「改憲」優勢の世論調査を印象操作「朝日」「毎日」

日英共同訓練「ヴィジラント・アイルズ22」の訓練開始式で整列する英国陸軍の兵士と陸自隊員ら =2022年11月22日午前、群馬県の相馬原演習場
日英共同訓練「ヴィジラント・アイルズ22」の訓練開始式で整列する英国陸軍の兵士と陸自隊員ら =2022年11月22日午前、群馬県の相馬原演習場

「在任中」限定の毎日

先週の憲法記念日の3日、各紙が憲法に関する世論調査の結果を公表したが、憲法改正の賛否は数字のばらつきが大きく、見出しから受ける印象は社によって大きく異なる結果になった、と本紙4日付が伝えている。

同日付1面を見ると、読売は「憲法改正『賛成』61%」。毎日は「改憲『反対』47% 『賛成』を逆転」。朝日は「9条『変える方がよい』37%」としており、確かに数字は大きく異なっている。ここから読売は改憲派が多数、朝毎は逆に少数の真逆の印象を受ける(ちなみに産経は改憲賛成52%=4月24日付ネット版、共同通信は改憲賛成72%=2日配信、地方紙)。

それで朝毎の世論調査の中身を精査すると、見出しの印象とはまるで違っていた。結論から言えば、読売と同様に改憲派が多数だ。まず毎日だが、質問は改憲時期について「岸田文雄首相の在任中」と条件付き。これが曲者だ。

「首相在任中」と限定すれば、物価対策や防衛費増など懸案にまず取り組んでほしいと考える人が少なからずいる。そうした人は改憲に賛成でも時期の問題で「反対」となり、護憲派に組み込まれる。

毎日はこの条件なら「賛成」が減ると見越して恣意的に「在任中」としたのか。菅政権だった21年4月の調査で政権在任中との条件を付けずに憲法改正の賛否について質問したところ、「賛成」は48%、「反対」は31%だったとしている。おまけに毎日1面の見出しには「首相在任中」のただし書がない。これではどう見ても改憲派を少数とする印象操作の疑問を消せない。

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