産読日経は高く評価
バイデン米大統領は４月下旬、訪米した尹錫悦韓国大統領との共同記者会見で「北朝鮮が韓国に核兵器を使用すれば迅速、圧倒的、決定的な対応を取り、北の体制は終焉（しゅうえん）する」と強調、北朝鮮に対する核抑止力強化に関する「ワシントン宣言」を発表した。同宣言では、韓国が新設の協議体で北朝鮮に対する米国の核抑止計画に計画段階から関与するものとし、原子力潜水艦の韓国寄港も明記した。
主要各紙は東アジアの安全保障が絡む問題だけに、すぐに社説で論評。産経は28日付主張「米韓首脳会談 拡大抑止の強化が急務だ」で「核開発とミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、核使用を許さないとの警告を放った」と総括。「北朝鮮のご機嫌取りに終始して米国と距離を置いた文在寅前政権と異なり、尹氏は北朝鮮の脅威に現実的に対処しようと米国との協力強化に踏み切った」とし、韓国政治の保守回帰を歓迎した。
また同社説では「米韓の連携は北朝鮮だけでなく、台湾への威圧を繰り返す中国への牽制（けんせい）にもなろう」と米韓関係が正常軌道に戻ったことを評価した。
28日付読売社説『米韓首脳会談 「核の傘」の信頼性を確認した』は、「北朝鮮が韓国を核攻撃した場合は、米国が即座に圧倒的な核戦力で反撃し、政権を破滅させる。米韓の首脳が発した強い警告を、北朝鮮は重く受け止めねばならない」と米韓が切った安保カードに好感を示した。
28日付日経社説「米韓の核抑止強化を地域安定につなげよ」では、「韓国を守り抜く意志を明示した」バイデン大統領を評価した上で「中台関係の緊張やロシアのウクライナ侵攻など軍事的な脅威が世界に広がるなかで、朝鮮半島への関与を強める米国の決断は歓迎できる」とした。
