政権へ不満くすぶる
衆議院への小選挙区比例代表並立制が導入されて来年で３０年になるのに先立って朝日が興味深い世論調査を行っている（４月２８日付）。
それによると、小選挙区制を「よい」と答えた人は５３％で、「よくない」の３７％を上回っていた。政治の玄人筋では小選挙区制への批判が多いが、国民は概ね良しとしている。ただし重複立候補制は７割が反対。小選挙区での落選者が比例で当選するのは納得できないのだろう。
小選挙区制は政権交代を可能とするものだが、朝日調査では半数超えの５４％が「政権交代が繰り返される方がよい」と回答している。安倍政権下では３～４割程度だったというから岸田政権への「不満」がくすぶっているようだ。
興味深いのは朝日が今の野党はなぜ政権が取れないのかを聞いていることだ。最も多いのは「批判ばかりしているから」で、これに「現実的な対案の政策を掲げないから」が続き、「離合集散を繰り返し、一つにまとまらないから」などを凌駕（りょうが）していた。野党が政権交代の受け皿になれないのは、一つ（野党共闘）にまとまらないからでなく、批判ばかりで現実的な政策がないからである。
これはそっくり朝日にも当てはまる。安倍政権以来、「権力を監視する」とは聞こえがいいが、批判ばかりに明け暮れ、政策を問わず「野党共闘」による自民打倒を唱えてきた。２０２１年総選挙では形振り構わず野党共闘を主張したものの、「立憲共産党」の批判にさらされ野党は惨敗した。
