「弾圧」と論じてきた
岸田首相を狙ったテロ事件を受けて朝日は「民主主義揺るがす暴挙」と題する社説を掲げたが（１６日付）、力点を置いているのは警察批判だった。「警察庁は要人警護の仕組みを全面的に改め」「要員を増やし研修や訓練も強化」したが、「至近から爆発物を投げることを許してしまった事実は重い」とし「どこに『穴』があったのか、虚心に点検しなければならない」と言う。
朝日はどの面下げて、警察を問い詰めるのか。そもそも朝日は警察の要人警護を「言論弾圧」のごとく論じてきた（例えば、「裁かれた道警 許されぬ憲法軽視」昨年３月２９日付社説）。昨年８月、警察庁が要人警護を全面的に改めた際には社説で論じさえしなかった（東京も同様）。もとより警備に「穴」があったわけだが、それを朝日に批判されるいわれは警察にない。
おまけに朝日社説は肝心のことを言わない。それを読売２２日付社説が的確に述べている。第一に、安倍氏の事件後に政治家と教団の関係が注目され、「こうした同情論が、今回の事件を助長した可能性はないか」ということ。第二に「インターネット上には爆発物や銃の作り方に関する情報があふれて」おり、「爆発物や銃の製造方法に関する情報を、ネット上から削除する取り組みも欠かせない」ことだ。
いずれも朝日が黙殺している視点である。朝日やリベラル人士は耳が痛かろう。いや、聞く耳を持たないか。
（増 記代司）
