犯人に寄り添う朝日
筆者は安倍元首相の銃撃から国葬儀（２２年９月）までの約３カ月間の各紙社説を検証したことがある（同９月２９日付本欄）。事件を扱った社説総数は７４本で、それを①テロ対策②要人警護③国葬④教団（旧統一教会）に分けると、テロ対策は皆無に等しく要人警護も事件直後のみで国葬・教団批判が９割を占めた。
その多くはリベラル紙で、とりわけ朝日（１５本）の教団批判（うち１０本）は凄まじかった。国葬後はこれに拍車を掛けた。１０月以降の朝日社説はこうなる（①教団が主テーマ②自民党や国政関連）。
１０月は１０本（①７②３）。明けても暮れてもと思わせた。大半は自民との関わり。１１月は９本（①５②４）で献金規制法がメイン。１２月は４本（①２②２）で自民批判と献金規制法。今年１月は５本（①２③３）で自民と教団批判に集中したが、２月１本（①）、３月１本（②）、４月１本（②）で、ついにネタ切れかと思わせた。３、４月は統一地方選挙がらみだったが、朝日の思惑は外れ自民は踏ん張った。
以上の朝日社説を見れば（他リベラル紙もそうだが）テロ対策をまったく無視し、銃撃殺人犯の言い分（教団批判）に寄り添ったキャンペーンを張ってきたことが浮き彫りになる。「テロリストを称賛」するかのような風潮はこうしてつくられたのである。その反省は朝日には皆目ない。
