インフレ抑制を優先
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が22日、中堅銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米銀２行の破綻をきっかけに信用不安がくすぶる中、政策金利の０・25％引き上げを決めた。
米銀２行の破綻は、ＦＲＢの急速な利上げにより、各行がそれまで低金利期に積極的に行ってきた債券投資が多額の含み損を抱えることになってからだけに、ＦＲＢの動向が注目されたが、結果は前述の通り、インフレ抑制を優先するものだった。
これに関して、29日までに日経（24日付）、読売・毎日（26日付）、朝日（27日付）の４紙が社説で論評を掲載。いずれもＦＲＢに対し、信用（金融）不安と物価の安定の両立に向け「慎重な政策運営」を求めたが、読売、毎日、朝日は利上げそのものについての評価はなく、日経だけが「総合判断すれば妥当だろう」として、経済紙として一日の長があることを示した。
