沖縄県の「辺野古」敗訴、不承認時は大騒ぎしたのにお茶を濁す朝日

地元選挙戦でも敗北

これには反辺野古派の中にも否定的な声が上がった。武田真一郎・成蹊大学教授は地元紙にこう述べている。

「埋め立て承認などの行政処分の取り消し・撤回は、相手方が有している権利を剥奪する処分であるから、よほど強い違法性や公益上の必要性が認められる場合でなければできない。これを欠いてなされた撤回は裁判所に違法と判断され、結局、埋め立て工事は再開する」(沖縄タイムス18年4月28日付)

まさにその通りの展開となった。ちなみに武田氏は辺野古移設反対の「民意」を示し工事をやめさせようと唱えるグループの一員だ。「(県民投票で)ノーの意志が示されれば裁判所を含めて誰も無視できない」(新垣勉弁護士)として投票率6割超え・全有権者の反対過半数を目指し、2019年に鳴り物入りの県民投票に持ち込んだ。

だが、結果は散々なものだった。投票率は半数をわずかに超える52・5%にとどまり、「反対」は一見、圧倒的な71・7%だったが、全有権者の割合でみると37・6%で4割にも達しなかった。おまけに辺野古の地元である名護市長選も衆院選挙区も反対派が敗北、「反辺野古は民意」のウソが露見してしまった。

そして今回の県敗訴で、反辺野古派は万事休すである。左右を問わず、この現実を新聞はきちんと報じてしかるべきではないか。

(増 記代司)

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