在京３紙が一斉に拳
「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか」（朝日１２日付社説）「放送の自律をゆがめ、表現の自由を委縮させかねない政治介入があったことになる」（毎日８日付社説）「放送番組への露骨な政治介入」（東京９日付社説）。
在京３紙が一斉に拳を挙げている。まるで今、「事件」が起きているかのようだが、２０１５年の安倍晋三政権時の放送法の「政治的公平」の解釈を巡る話だ。保守紙は「何を今さら」と言わんばかりに社説で沈黙だ（１２日現在）。
当時、総務相だった高市早苗氏（経済安全保障相）が放送法４条の「政治的公平」について従来見解の「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」に「一つの番組でも極端な場合、政治的公平を確保しているとは認めがたい」を加えた。
今回、立憲民主党議員が総務省の「行政文書」を手に入れ、解釈問題の政治介入を騒ぎ立てた。だが、行政文書は本物だが記述内容が怪しく（読売９日付）、高市氏とやり合っている。
