トヨタ応援団の東京
国内自動車大手で大きな動きがあった。トヨタ自動車の社長交代発表と、日産のルノーとの出資「対等」の声明発表である。１００年に１度とされる大変革期を迎えている自動車業界で今後を見据えた両社の対応に、社説を掲載した４紙はそれぞれに熱いエールを送った。
４紙とは28日付東京、31日付読売、日経、１日付産経で先の２紙はトヨタを、後の日経、産経は日産を取り上げた。
東京は中日新聞東京本社が発行している、いわば中日新聞の東京版だけに、トヨタは地元の有力企業。熱が入るのも当然で掲載も早かった。
日頃、リベラルで大企業＝悪、中小企業＝善的な思考の同紙も、地元企業の雄に対しては熱心な応援団、サポーターと化している。
同紙は豊田章男氏から13歳年下の佐藤恒治執行役員への社長交代を、「より若い世代の柔軟な対応力に賭けた」荒波への備えとして評価する。
豊田氏は14年ぶりの創業家出身の社長として２００９年６月に就任した。前年のリーマン・ショックで71年ぶりに営業赤字に転落した直後の「嵐の中の船出」で、10年には米国での大規模リコール問題など数々の経営危機を乗り越えてきた。
現在は３年連続で世界新車販売台数トップとなり、22年３月期の連結営業利益は国内企業で過去最高の２兆９９５６億円と成長を続けている。
