持続可能性の大ウソ
「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に２週にわたりリポート（１月７、14日号）。“でたらめ”の一つ目は「消費税７・５％分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で１５０兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム（中略）。仮に１５０兆円を10年で回収すると年間約15兆円です。消費税率の７・５％に相当するため、消費税が実質17・５％に引き上げられるのに等しい」（キヤノングローバル研究所・杉山大志氏）と。
二つ目は「『持続可能性』の大ウソ」。１５０兆円は「風力、太陽光、地熱などの再エネを最大限導入するための取り組み」、地球環境の持続可能性維持に使われる予定。当初から「再エネは温室効果ガスを出さないうえ燃料費の必要のない理想のエネルギーであるかのように喧伝されてきた」。ところが「その事業現場では、住民無視の強引な開発が行われている実態がある」。以下、風力、地熱発電施設建設で事業者と住民のトラブルを岩瀬氏が報告している。これがすさまじい。
