Colabo問題だけではない、東京都と厚労省の左翼への甘さ

監査委が再調査勧告

都監査委員会は昨年暮れ、同団体の会計報告に不正があったとする住民監査請求を受け異例の再調査を勧告した。乾氏は「都が2600万円(令和3年度)もの委託費を支出している団体が、『高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代、食事代とは理解しがたい物品の購入代』を経費として計上していた、と監査委員が認め、是正を勧告した事実は大きい」と指摘する。

乾氏によれば、仁藤氏は名うての左翼活動家のようだ。朝日や「しんぶん赤旗」などメディアへの露出が多く、昨年8月にはソウルの日本大使館前の慰安婦像前で反日団体が主催する「水曜デモ」に参加、「慰安婦問題に日本政府が真摯(しんし)に向き合うことなくして現代の性搾取をなくすことはできない」という“トンデモ論”をツイートしていた。

また安倍晋三元首相の射殺直後には、「今回のような事件が起こり得る社会を作ってきたのはまさに安倍政治」とツイートし、顰蹙(ひんしゅく)を買った。産経は22日付社会面トップで「公金扱う支援事業 都ずさん運用 経費処理の確認 不十分」と追っている。

こうした批判に対して「コラボ弁護団」が結成された。顔触れを見ると、フェミニストで「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」に関わる太田啓子弁護士、共産党系の自由法曹団常任幹事で慰安婦虚偽記事を書き続けた植村隆元朝日記者、弁護団事務局長の神原元弁護士らだ。これからしてもコラボの正体見たり、の感がする。

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