左翼運動を行政支援
東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。
１９７５年に江戸川区や江東区で日本化学工業の「六価クロム汚染」が問題になった。両区は健康調査で被害が出ておらず、「六価クロム汚染は運動のために作られた偽装公害」と判断したが、美濃部氏は地元自治体の声を聞かず「対策会議」を発足させ、参加推進部に支援させた。
同会議には地元住民はほとんどおらず、川崎市の「クロム被害研究会」や逗子市の「日本から公害をなくす研究会」など他地域の共産党系や過激派など３２団体が参加。中には「日本化学の対韓国公害侵略阻止明治大学闘争委員会」という極左集団もいた。都は７８年度予算に同会議運営費として１６００万円を計上。これを左翼集団はビラ代や活動費としてすべて使った。
こんな故事を思い出したのは、産経２０日付にコラムニストの乾正人氏が「小池さん、無駄遣いはダメです」と題し、性暴力や虐待などの被害を受けた若い女性らを支援する都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計疑惑を取り上げていたからだ。
