当面の課題は賃上げ
読売と同じテーマでの毎日大社説は、アベノミクスの限界を指摘し、金融政策の見直し、財政運営の正常化を訴え、その上で、日本経済を支える新たな産業の創出を急げと説いた。
昨年の歴史的な円安と物価高は国民生活や企業活動を直撃し、日本経済のもろさを浮き彫りにした。それは「国力低下の表れではないか」というわけである。
もっとも、日本は資源が乏しく輸入に頼ざるを得ない構造に変わりはなく、為替相場に左右される状況も程度の差こそあれ同じで、それが直接「国力低下の表れ」とは言い切れまい。要は時の政策が宜しきを得るかどうかである。
歴史的な円安にしても、それを招いた大規模金融緩和の継続に対して、同紙から具体的にどうすべきかの注文も、読売同様なかった。
時節柄、当面の課題はやはり、賃上げである。産経、18日付日経の社説なども、物価を超える賃上げ、しかも一時的でない持続的な賃上げをを求めた。今年前半のキーワードである。
（床井明男）
