読売は具体的見解を
「日本経済再生」へ大社説の読売。「経済環境の変化を的確に捉えた政策と、企業の意識改革が問われる１年となる」として、見出しのように「大きく賃上げ…」と訴え、「物価上昇に見合うベアが重要」と説いたが、内容に特に新味はなかった。
というより、物足りなさが残った。例えば、４月に交代する日銀総裁について、同紙は「新総裁には、緩和策の効果と副作用を点検し、政策を柔軟に運営することが望まれる」とするのみ。
黒田東彦総裁の下で、「緩和の長期化で超低金利による銀行の収益力低下など副作用が目立ってきた」「最近は米国の利上げに反して緩和を維持したため日米の金利差が広がり、過度な円安が進んで物価高を加速させていると批判された」と指摘するが、同紙はこれまで日銀に対し「注視せよ」を求めるだけで金融政策には言及してこなかった。今回もそうである。同紙が指摘する「変化を捉えた政策運営」とは具体的に何なのか、見解が聞きたいものである。
