教科書的な回答列挙
３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。
各紙年頭の経済社説の見出しである。日経、読売、毎日は通常２本枠に１本のみの大社説で、朝日はなし。内容的に似た社説を含めると、11日付東京「消費者物価高騰／賃上げは待ったなしだ」、18日付日経「持続的賃上げへ果敢な一歩を」である。
今さら年頭でもない感がしないでもないが、日本経済に対する最初の社説として取り上げたい。
３日付日経は、実質的には世界経済についての内容で、四つの逆風、すなわち、①物価高との戦い②金融引き締めの副作用③中国経済の不振④世界経済を襲う「デカップリング（分断）」の進行の試練に直面すると指摘。
それに対しては、「何よりも重要なのが、複眼思考の柔軟な経済政策運営である」、「同時に欠かせないのが、東西冷戦の終結から四半世紀以上、世界経済の繁栄をもたらしてきたグローバリゼーションの流れを賢く、後世に受け継ぐことだ」などと年頭らしい、やや抽象的、教科書的な解答を列挙。
その中で日本経済に関しては、アベノミクスや日銀の異次元金融緩和の始動から今年で10年だが、「日本は労働生産性や競争力の向上で出遅れが続く」として、積極的な賃上げを契機に、経済の体質強化と企業の経営改革による好循環の突破口を切り開いてほしい、と訴えた。
