露・ウクライナ戦争長期化で混沌の度合いを深める年になると予測

ウクライナのゼレンスキー大統領=リビウ、11日(UPI)

円安と物価高が進行

2022年は時代の転機を見せた年であった。同年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は国連が機能不全に陥っていることを改めて世界に示した。さらに両国の戦争によって世界の天然ガス・液化天然ガス(LNG)価格は上昇、併せて小麦やトウモロコシなどの穀物需給が逼迫(ひっぱく)し価格を引き上げた。その余波は各国にサプライチェーンの分断を引き起こし、わが国においても物価高という形で大きな影響を与えている。果たして23年は、これらの問題が解消される一年になるのであろうか。

経済誌は22年末、恒例の新年予測を企画した。週刊東洋経済(12月24・31日合併号)は「2023大予測」、週刊ダイヤモンド(同号)は「2023新時代の突入!どうなる?総予測」と見出しを付け、さらに週刊エコノミスト(12月 27日、1月 3日合併号)は「世界経済総予測2023」と題して特集を組んだ。

東洋経済もダイヤモンドも経済誌でありながら特集の範囲は経済分野にとどまらず、政治・社会・スポーツにまで話題を広げている。そこで各誌が論じる23年の経済予測を見ると東洋経済は「世界経済は緩和マネー収縮による景気減速に向かうのは間違いない。…一方、日本はこれまでのゼロ金利政策を変更することは難しい。国債利払いの上昇で財政不安が増し、住宅ローンなどにも影響が出る。ただ、今のままでは円安が進行し、物価高が進む」と世界経済の停滞を指摘。

これに対して、ダイヤモンドは「欧米の景気後退、緩和されつつあるとはいえゼロコロナ政策で成長が抑制される中国経済といった要因もあり、輸出が景気のけん引役になることは難しそうだ。…一方、内需が景気を下支えしそうだ。ウィズコロナへの転換が他の主要国に遅れた分、いわゆる繰り越し需要は高水準の貯蓄を背景にこれから出てくると予想される」とし、さらに「日本経済は景気後退に陥ることはなさそうだ」と結論付ける。

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