中国崩壊論に反論する専門家

14日、インドネシアのバリ島で会談に際し、握手する中国の習近平国家主席(左)とバイデン米大統領(AFP時事)
14日、インドネシアのバリ島で会談に際し、握手する中国の習近平国家主席(左)とバイデン米大統領(AFP時事)

「習近平体制は金儲けのチャンス」

「習近平一人独走時代は韓国には金儲(もう)けのチャンス」という記事が新東亜(1月号)に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。全(チョン)炳瑞(ビョンソ)中国経済研究所長による原稿である。

米中の間で「外交安保は米国に、経済は中国に」頼る韓国は常に股裂き状態となってきた。だがそれはひとり韓国だけではない。「米国にあって中国にないものは“同盟”である」と米国は豪語するが、その同盟の欧州各国は“中国マネー”の前に簡単に口を閉じ、ひれ伏す。「国際関係で血より濃いのが金だ」と全氏はいう。

国際通貨基金(IMF)の昨年10月予想値によれば、「中国の対米国内総生産(GDP)規模は2021年81%だったものが、27年には93%」に達し、「30年代に100%を超す。そうなれば米国にとって大型事故だ。米国の同盟国は中国の金に夢中になり、表では米国と握手しても、裏では中国と取引する不祥事を避けることができない」と予測する。

なので「中国危機論や崩壊論にむやみに同調すべきでなく、冷静に中国の実力を評価しなければならない」とし、「韓中関係は徹底した実利関係として見ればよい」と主張している。

全氏のこの楽観はどこからくるのだろうか。まず中国崩壊論だ。習近平独裁体制になったことで「毛沢東時代に回帰する」とか「開放経済を閉鎖経済に変える」という見方があるが、全氏は次のように反論している。

「毛沢東は社会主義実験で数千万人を飢えさせて殺したが、習近平は主席就任以来9800万人に達する絶対貧困人口を貧困から脱出させた政治功績」があり、「現在の世界最大の貿易大国であり製造大国の中国が閉鎖経済へ切り替えることは現実的でない」と。

中国経済についても肯定的だ。習体制で中国政府は「①1年間続いたコロナ防疫封鎖の解除②3年間持続した不動産規制の解除③通貨発行増加で景気下降に対応する―可能性が高い」と全氏は予測する。

IMFも今年「中国は最も早く景気回復する展望で、世界主要国のうち今年のGDP成長率予測が前年より高い国は中国が唯一だ」として、「中国経済は2020年と同じパターンのV字反騰する可能性が高い」とみている。

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