朝日川柳まで「動員」
令和４年が押し詰まってきた。今年もお付き合いいただいた読者に感謝したい。前半はロシアのウクライナ軍事侵攻、後半は安倍晋三元首相の銃撃テロとそれを機に世界平和統一家庭連合叩（たた）きが世論を覆い、暗雲が漂う一年だった。今年の担当最終回は朗報で飾りたい。それも朝日記事で。
「敵基地攻撃能力『賛成』５６％ 年代別、１８～２９歳が最高」の見出しで朝日新聞社世論調査が２０日付に載った。それによると、敵基地攻撃能力保有に男性は賛成が６６％で、反対２９％を大幅に上回った（女性は賛否が拮抗（きっこう））。年代別での賛成は１８～２９歳の６５％が最も高かった。立憲支持層は賛成４７％（反対４６％）、無党派層は賛成５３％（反対３９％）だった。
政府が保有を決めた「反撃能力」を巡って朝日は盛んに反対論をぶった。１３日付の天声人語は「思い返せば、政府はたびたびネーミングで矛先をかわそうとしてきた。反対デモが国会を包囲した安保法制を平和安全法制と呼び、何度も廃案になった共謀罪はテロ等組織犯罪準備罪と名が改められた」とし、こう言った。
「いっそのこと、あちらの名前を変えてみては、という川柳が本紙にあった。〈防衛省改め敵基地攻撃省〉。言葉のまやかしがどうにも多すぎる」
かの悪名高き朝日川柳（非業の死を遂げた安倍元首相を揶揄（やゆ）し世間の不評を買った）まで“動員”しての反撃能力保有反対論だが、言葉のまやかしが多過ぎるのは朝日の方だろう。安保法制には「戦争法」、改正組織的犯罪処罰法には「共謀罪法」（日弁連ほか左翼集団による呼称）とネーミングし猛反対した。ちなみに両法案の成立後、反対論はとんと聞かない。
