朝日のみ再検討促す
政策の変更は、日経はじめ各紙、特に今回、読売、毎日が見出しで強調したように、「市場の現実を踏まえた政策の修正」（読売）のようだ。
日銀が長期金利を低く抑えようと、高い価格で国債の大規模な買い入れを継続しているため、市場では、日銀以外の参加者同士の売買が成立しない日がある。国債の金利を基準にしている社債の発行などに、悪影響が出かねないというわけだ。
毎日はずばり「急激な円安を招いたと批判が高まる中で、追い込まれた末の政策転換」「硬直的な政策運営が国民生活や市場に悪影響を及ぼしてきた」のが政策転換の背景と批判する。
しかし、かくいう両紙も歯止めのかからぬ円安に、警戒は説いても「打つ手」は示さず、日銀に政策変更を求めることもなかった。
「もっと機敏に」と説いた朝日には、それなりに説得力がある。筆者の知る限り、これまでに日銀に対して政策の再検討を求めたのは、本紙を除き朝日（６月19日付社説）だけだった（小欄６月23日付参照）からだ。
後出しジャンケンのような論評にどこまで説得力があるのだろうか。（床井明男）
