経産省の原発運転延長短縮案にエネルギー安保の危機感募らす産経

都市のイメージ(Photo by Vlad Busuioc on Unsplash)
都市のイメージ(Photo by Vlad Busuioc on Unsplash)

猛批判する左派系紙

1日付朝日「山積する疑問に答えよ」、産経「国家の計が弱腰では困る」、2日付日経「原発建て替えで安全性高めよ」、5日付毎日「問題を先送りするだけだ」、6日付読売「長期活用へ建て替えも急げ」――。

経済産業省が先月下旬に公表した今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案に、既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を推進する方針を盛り込んだことに対する各紙社説の見出しである。

列挙した通り、左派系紙は「原発依存がもたらす数多くの問題への解答も示さぬまま、首相の検討指示から3カ月余の議論で大きな方針転換するのは、あまりに乱暴だ」(朝日)、「国民的議論のないまま変更することは許されない」(毎日)と猛批判。

一方、保守系紙は「エネルギー不足の懸念解消と温暖化対策を両立させるうえで妥当な判断だ」(日経)、「停止期間を運転年数に算入せず、60年超の稼働を認めるのは現実的な措置だ」(読売)などと評価する。

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