ＧＡＦＡの大量解雇
新型コロナウイルスのパンデミック（世界流行）の中で経済を牽引（けんいん）してきた米ＩＴ業界が不況に巻き込まれている。ＩＴ、ハイテク企業が多く上場している米ナスダックの平均株価は昨年１１月に１万６０００ドルを超えたところでピークアウトし、現在１万１０００ドル前後になっている。
昨年８月末、日本株全体の時価総額をＧＡＦＡ（グーグル、アップル、メタ＝旧フェイスブック、アマゾン）と称される米ＩＴ大手４社の時価総額が上回ったが、今やＧＡＦＡは大量解雇で注目を浴びている。
２０日放送のフジテレビ「日曜報道ザプライム」は、「相次ぐ大量解雇『ＩＴの巨人』に何が？」として取り上げていた。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が社員の約３％の１万１０００人、メタ最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザッカーバーグ氏が社員の約１３％の約１万人、ツイッターを買収した米電気自動車（ＥＶ）大手テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏はツイッター社員の約５０％の約４４００人を解雇。なかなか日本の企業風土ではまねできない合理主義である。背景には、「コロナ特需」が終わり、不景気を見通しての予防策という説明だ。
