内心の自由など侵害
世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝教団）問題を巡り、政府は被害者救済のための新法の概要を明らかにした。借金や住宅売却による献金の資金調達要求を禁止するとともに、親や配偶者が多額の献金をした場合、生活費などを保全するための取り消し権行使を特例として設けるなどが柱。
どの宗教団体でも信者の献金問題は個人の権利と義務の両面から考える必要がある。信者には自分の意思で献金する権利を持つ一方、親なら子供を扶養する義務を負う。この両方を勘案し自ら意思決定するのが健全な献金の在り方であり、教団にはそれを指導する義務がある。過剰な献金の規制と「宗教２世」救済が論議される根底にはこの問題があり、教団の反省点と改革のポイントでもある。
政府は今国会中の成立を目指すというが、野党案との溝があり成立は見通せない。１１日放送のＢＳフジ「プライムニュース」は立憲民主党などが提出した野党案を取り上げた。そこで浮き彫りとなったのは内心の自由と財産権に対する侵害、つまり憲法違反になるという点だ。
その問題に入る前に、番組では教団への質問権行使についても取り上げたので触れておく。質問権行使を「ばかげている」と切って捨てたのは高井康行弁護士。「そもそも総理大臣が『質問権を行使しろ』と言っちゃった後、それに合わせて基準を作っている。そんなもの、本来の基準たる意味がない……むちゃくちゃですよ」と。筆者も同感。岸田文雄首相を前のめりにさせているのは、支持率低迷に対する焦りだろう。
