左派メディアに迎合する首相の姿勢を浮き彫りにした各紙「教団」特集

会見する教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長 =22日午後、東京渋谷区
会見する教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長 =22日午後、東京渋谷区

解釈変更の“離れ業”

3カ月前に本欄で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる騒ぎを「大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹」と書いた。

それは全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の紀藤正樹弁護士が教団の霊感商法で1兆円超えの「憲政史上最大の消費者被害が出ている」(7月26日の日本共産党会合)といった“巨額被害”を言い立て、これに左派紙が呼応し大山鳴動したが、消費者庁などの資料を見てもそうした被害は見当たらず「鼠一匹」だったからだ(拙稿「メディアウォッチ」8月11日付)。

その「大山鳴動」のカラクリを本紙「全国弁連『霊感商法被害』の実相」(10月25、26日付)が暴いていた。昨年の「被害」は2件91万円で、教団が「コンプライアンス宣言」(法令遵守(じゅんしゅ))した2009年以降、明らかに減少しているのに「献金、内訳不詳で『被害』水増し」「30年近く10倍以上の金額発表」「『被害件数』を人数のように装う」といった“偽装”を施していた。

メディアの中には「実態解明が急務だ」(読売8月11日付社説)との指摘もあったが、岸田文雄首相はそれには聞く力を発揮せず、「世論」に迎合し宗教法人の解散請求要件を一夜にして解釈変更する“離れ業”までやってのけた。

そんな迷走の末に永岡桂子文部科学相は教団に対し宗教法人法に基づく「質問権」行使を表明した(今月12日付各紙)。その理由は教団の不法行為責任を認めた判決が1994年以降22件あり、損害賠償額が累計で約14億円に上るからだとしている(紀藤氏の「1兆円」の0・14%に該当)。

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