旧統一教会問題で質問権行使を一転「慎重に」とぶれる宗教学者のレベル

日本の岸田首相(UPI)
日本の岸田首相(UPI)

焦り露呈させる首相

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」(先月18日)と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。しかも「年内のできるだけ早いうち」(永岡桂子文科相)に権限を行使するように手続きを進めるという。

なぜ、「朝令暮改」と野党から批判されるような変更を行ったのか。支持率アップを狙い、早急に解散命令を出すため、そのハードルを下げたとみられても仕方がない。

今月1日放送のBSTBS「報道1930」は「“瀬戸際”の岸田総理 旧統一教会問題でなぜ迷走」と銘打って放送した。首相の迷走もさることながら、筆者が注目したのは質問権の「速やかな行使」を求めていた宗教研究者たちの“ぶれ”だった。

首相が一夜にして解釈変更した6日後の先月24日、島薗進(東京大学名誉教授)と櫻井義秀(北海道大学教授)を代表とする「宗教研究者有志」25人が声明文を発表。「報告質問権の速やかな行使に基づいた事態の把握」「宗教法人格の取り消しを視野に入れ、裁判所への解散請求などの行政的措置を速やかに行うこと」を求めた。

ところが、その4日後、代表2人が記者会見。声明文とは逆の発言内容が目立った。「報道1930」によると、「法的な手続きの適格性・慎重さあるいは透明性・公平性、そういったことを十分に考慮しながら進めていただきたい」と、一転、政府に慎重な対応を求めたのだ。

この発言について、番組に出演した櫻井は「声明文自体は同じだが、受け取る方の印象が違うのは事実だと思う」とした上で、「(首相が)国会で1日で民法上の不法行為も該当すると変えた。法的な手続き性、これを慎重にしているのか、不安なところが出てきた。そして、世論もメディアも早く解散という中で、もう少し慎重さが必要じゃないかという意見が、賛同した先生方にもあった」と説明した。ならば、なぜ「速やかに」とした声明文を公表したのか。首相の解釈変更から公表まで5日間もあったのだ。内容を修正し、その不安な部分を書き込めばいいだけの話だ。

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