ワイドショーの異常
臨時国会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる質疑で明け暮れている。安倍晋三元首相暗殺事件後に過熱した批判報道の影響もある。日本テレビ「情報ライブミヤネ屋」、ＴＢＳ「報道特集」などワイドショーや情報番組によっては、３カ月以上も繰り返し続けているのも異常である。
しかし国政課題の優先順位を踏まえれば、外交、安保、経済、社会保障など重要課題は山積みだ。ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、エネルギー資源や食糧の世界市場への供給が滞り、国際的な物価高騰を招いている。おまけに３０年来の円安が輪をかけて経済に打撃を与えている。
わが国周辺の情勢は緊迫しており、北朝鮮は“核保有国”の地位をアピールすることに躍起で、ミサイル発射実験を加速。中国では共産党大会で３期目に入った習近平国家主席の独裁体制が盤石となり、これまで明言してきた「台湾統一」（軍事侵攻）の危機について米軍は警鐘を鳴らしている。
民放ワイドショーと違い、バランスを取って時局、世論をテーマに議論しているのがＮＨＫ「日曜討論」。今月のテーマは、２日に「与野党論戦／国葬・旧統一教会問題、経済政策、安全保障は」、９日に「物価高騰はなぜ？いつまで続く？西村大臣に対策を問う」、１６日に「与野党論戦／どうする安全保障政策、『反撃能力』、防衛費」、２３日に「与野党論戦／円安・物価高の対策は、賃上げをどう実現する」だった。
