扇情的な毎日コラム
朝日が先週、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令 要請」（１２日付社会面）、「旧統一教会の調査、提言へ 解散命令につながる可能性 消費者庁検討」（１４日付１面）がそれである。
前者は教団を追及する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が文部科学相などに対し教団の宗教法人格を剥奪する解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れを行ったというもの。後者は消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言で、宗教法人法に基づく「調査」を行うことを求める方向で調整しており、「調査が入れば、その結果次第で教団の解散命令請求につながる可能性もある」と、調査から解散へと話を進めている。
毎日の古賀攻・専門編集委員によれば、消費者庁の有識者検討会で論議をリードしているのは全国弁連の紀藤正樹弁護士と元衆院議員の菅野志桜里弁護士、日本弁護士連合会（日弁連）の芳野直子副会長の３人で「『わきまえない』メンバーの意識的な越境発言で面白い展開になっている」という（５日付「水説」）。
古賀氏の言う「越境」とは消費者問題から踏み出して教団の宗教法人剥奪を目指していることを指し、これを古賀氏は面白いと喝采を送っている。「扇情記事」の極みである。
