「日本企業は蓄積してきた技術のビジネス化で勝機あり」と週刊現代

会社員のイメージ(Photo by Hardini Lestari on Unsplash)
会社員のイメージ(Photo by Hardini Lestari on Unsplash)

国を元気にする40社

日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代10月8日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした 日本はまだ戦える! 日本を元気にする『会社と人』100」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪(あ)せない 中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として40社を一覧表にまとめている。

キヤノン電子は、宇宙ビジネスで米国に挑む。その武器は自社製品を活用する徹底した「内製化」。「宇宙開発事業を立ち上げ、超小型人工衛星の開発に着手し」、その際「グループ企業の民生品を使い、価格を抑えること」に腐心した。その結果、米国でも価格で勝負できるまでになり、「衛星本体や衛星で撮影した画像データの販路を開拓すべく」米国で奔走しているという。自社の技術を活(い)かし戦う。

2014年から「クボタスマートアグリシステム」という営農・機械支援サービスを立ち上げた農業機械メーカー「クボタ」。「農作業に関わるデータを収集し、農機の稼働状況も把握・分析し、肥料の量などを適切にアドバイス」できる。土台には自社で提供するクラウドコンピューティングシステムがあり「事業構造から見て農業における『GAFA』」と言えそうだと分析している。東南アジア、中東、アフリカなど気候帯に応じきめ細かいサービス展開ができそうだ。

医薬の分野ではNECが、がん免疫療法によるがんワクチンを開発し注目を集める。なぜNECか。がん細胞の表面にある抗原は、その種類や個々の患者によって異なる。「そこでNECでは、AIを中心とする先進的なデジタル技術を駆使し、(中略)有効性の高い抗原をリストアップし、効果の高い順にワクチンに組み込み」、患者ごとにがんの抗原を見つけ、短期間でワクチンを使って投与することができるようにした。既に人に治験薬を投与する第Ⅰ相臨床試験段階まで進んでいる。

他に防災インフラを構築する「インプラント工法」を開発した技研製作所。海外進出も積極的で、インドへも参入、その防災工法が世界で注目されている。

パナソニックホールディングスやカネカが研究開発を進めているのは、高効率・高耐久のペロブスカイト太陽電池。中国に敗れた太陽電池の分野で巻き返しを図る、等々。

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