人生100年時代のサラリーマン、役職定年の悲哀特集するダイヤモンド

会社員のイメージ(Photo by Hunters Race on Unsplash)
会社員のイメージ(Photo by Hunters Race on Unsplash)

給料は2~3割減少

人生100年時代を迎えたと言われる昨今、人間一人ひとりの生き方そのものが変化しつつある。一方、少子高齢化が進み生産労働人口が減少する中、「将来、年金がもらえない」「定年後破産する」といった恐ろしい言葉がまことしやかに流れ、不安を抱える人も少なくない。

そうした中で、週刊ダイヤモンド(10月8、15日合併号)は役職定年について特集している。題名は「役職定年の悲哀~15業界を網羅!『会社員のリアル』を初解明~」となっている。役職定年とは、会社を定年する前に、ある一定の年齢に達すると課長や部長などの役職を持った管理職から外れることをいう。これによって年収が3割から4割減少することも珍しくなく、日本の多くの企業で採用されている。同誌の調査によれば、従業員1000人以上規模の企業の約50%で役職定年制度は導入され、社員3000人以上の企業では75%に上るという。ダイヤモンドは、15業界64社の状況を掲載している。

例えば、食品業界ではキリンビールは、57歳を迎えた時点で役員以外の管理職は全員役職から離れ、部下なしの管理職になる。また、ハウス食品ではチーフマネジャーは53歳、次長・課長は56歳、部長は58歳時点で役職定年がある。給料は2~3割減。一方、金融業界では三菱UFJ銀行は50歳を過ぎて同期から役員が誕生すると銀行を出なければならない。さらに55歳で役職定年となる制度があり、年収は2~3割削減。千葉銀行は55歳で役員になっていない人は役職定年の対象。年収は役職定年前の40%減になる。

そもそもこの制度が浸透した背景には、定年の延長がある。1986年に高齢者雇用安定法が施行され、それまで55歳までだった定年が60歳に延長されることによって、60歳未満の定年が禁止された。企業は人件費を抑制することに加え、若返りを図るため、バブル世代や団塊世代で大量に採用された世代が占めていた管理職ポストの定年を決めたというわけである。

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