給料は２～３割減少
人生１００年時代を迎えたと言われる昨今、人間一人ひとりの生き方そのものが変化しつつある。一方、少子高齢化が進み生産労働人口が減少する中、「将来、年金がもらえない」「定年後破産する」といった恐ろしい言葉がまことしやかに流れ、不安を抱える人も少なくない。
そうした中で、週刊ダイヤモンド（１０月８、１５日合併号）は役職定年について特集している。題名は「役職定年の悲哀～１５業界を網羅！『会社員のリアル』を初解明～」となっている。役職定年とは、会社を定年する前に、ある一定の年齢に達すると課長や部長などの役職を持った管理職から外れることをいう。これによって年収が３割から４割減少することも珍しくなく、日本の多くの企業で採用されている。同誌の調査によれば、従業員１０００人以上規模の企業の約５０％で役職定年制度は導入され、社員３０００人以上の企業では７５％に上るという。ダイヤモンドは、１５業界６４社の状況を掲載している。
例えば、食品業界ではキリンビールは、５７歳を迎えた時点で役員以外の管理職は全員役職から離れ、部下なしの管理職になる。また、ハウス食品ではチーフマネジャーは５３歳、次長・課長は５６歳、部長は５８歳時点で役職定年がある。給料は２～３割減。一方、金融業界では三菱ＵＦＪ銀行は５０歳を過ぎて同期から役員が誕生すると銀行を出なければならない。さらに５５歳で役職定年となる制度があり、年収は２～３割削減。千葉銀行は５５歳で役員になっていない人は役職定年の対象。年収は役職定年前の４０％減になる。
そもそもこの制度が浸透した背景には、定年の延長がある。１９８６年に高齢者雇用安定法が施行され、それまで５５歳までだった定年が６０歳に延長されることによって、６０歳未満の定年が禁止された。企業は人件費を抑制することに加え、若返りを図るため、バブル世代や団塊世代で大量に採用された世代が占めていた管理職ポストの定年を決めたというわけである。
