トップオピニオンメディアウォッチ国連改革に賛同するも具体策に欠ける各紙、実効性ある案の提示を

国連改革に賛同するも具体策に欠ける各紙、実効性ある案の提示を

国会議事堂に到着した岸田首相=10月3日(UPI)
国会議事堂に到着した岸田首相=10月3日(UPI)

「落石注意」似の警報

最近実施された米韓合同軍事演習に反発する北朝鮮は、9月下旬から立て続けに弾道ミサイルを発射した。とりわけ5回目となった4日朝の弾道ミサイル発射は、各テレビ局は通常番組を外して報道した。政府がJアラート(全国瞬時警報システム)で、北海道と青森を対象に警戒を呼び掛けたからだ。

結局、弾道ミサイルは青森県を飛び越え、太平洋上に落ちた。警戒対象となった青森県、北海道の住民に「避難」を呼び掛けたものの、後から何かあったときに「アリバイ」として指示を出したようにしか映らなかった。

ちょうど急勾配の崖の下を走る車両に、「落石注意」を呼び掛けている道路標識にも似ていた。走行する車両にとって、注意しようがないのが「落石注意」だ。ミサイルにしても落石にしても、いつどこに落ちるのか具体的な危機が判明しないことには、本当に人が動くことはまずないとみていい。

国連改革問題も同じだと思う。岸田文雄首相は9月下旬の国連総会の一般討論演説で、国連改革を訴えた。

この演説で岸田首相は「ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ」と批判した上で「力による支配ではなく、全ての国が法の支配の下にあるのが重要であり、断じてそのようなことを許してはならない」と述べ国連改革に向けた行動呼び掛け、わが国の決意を表明した。

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