文革賛美の虚報記事
現在、朝日の誤りの「本命」が残されている。それが中国報道だ。そもそも５０年前の１９７２年の日中国交は朝日が仕掛けた。６６年に毛沢東が始めた文化大革命（文革）ではサンケイ（当時）、毎日、西日本の特派員はその実態を打電し続けたため、６７年に「文革を中傷し、反中国活動を行った」として国外追放された。中国に残った日本人記者は朝日の特派員１人だけとなり、朝日は北京と手を握った。
それが６８年の「政治３原則」だ。３原則とは①中国敵視政策をとらない②「二つの中国」に加わらない③日中国交の回復を妨げない―というもので、朝日はこれを受け入れ「報道の自由」を中国に売り渡し、中国共産党の政治宣伝に全面協力して文革賛美記事を書き続け、国民の「知る権利」を奪った。
だが、広岡知男社長（当時）は「報道鎖国に入るのが記者の役割」とする「歴史の目撃者」論なるものをもって虚報を正当化し、「私には（日中）復交を第一に考えるべきだという大前提がある」と開き直った。これこそ報道を政治的に利用するプロパガンダ（扇動）そのものである。
今に続く外交「指南」
文革から日中国交（７２年）に至る朝日の中国報道は「慰安婦」虚報に並ぶ、いや、それ以上の犯罪的虚報だった。その流れは今に続いている。日中国交５０年を論じた朝日９月２９日付社説は「平和を築く重層的な対話を」と、対話を前面に押し出す。人権弾圧や軍事増強への批判は取って付けたように書き、「勇ましい抑止論だけで国の安全と繁栄はもたらされない」と防衛力増強論を揶揄（やゆ）している。
想起すべきは、朝日の外交政策への“指南”はことごとく間違っていたことだ。親中プロパガンダに騙（だま）されてはならない。そんな安倍氏の声が聞こえてきそうだ。
（増 記代司）
