大手紙の社論は二分
岸田文雄首相は８月２４日、これまで再稼働にこぎ着けた原子力発電所１０基に加え、来夏以降に７基の再稼働を目指すと表明した。さらに、原発の新増設や建て替え、次世代型原子炉開発も検討を急ぐ。
この原発政策の方針転換に大手紙の社論は、はっきり割れた。朝日・毎日・東京が反対、日経・産経・読売が賛同の社論を張った。反旗を翻す朝毎東京の社説は以下の通りだ。
朝日は２６日付社説「原発政策の転換 依存の長期化は許されない」で、「足元の『危機克服』を理由に、長期的な国策を拙速に転換すれば、必ず禍根を残す」とし、原発回帰は「考え直すべきだ」と総括した。
毎日は２５日付社説「原発新増設へ方針転換 福島の反省を忘れたのか」で、「次世代原発は、従来の原発よりも耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めたものだというが、事故のリスクはゼロではない」とし、「日本は福島の事故で、エネルギー供給を原発に依存する危うさを学んだはずだ。ひとたび事故やトラブルが起きれば、影響は甚大で、長期に及ぶ」と懸念を表明した。
東京も２６日付社説「原発への回帰 福島の教訓はどこへ」で、「あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか」と毎日社説同様、「福島」を水戸黄門の印籠「三つ葉葵（あおい）のご紋」のように使う。
