教団に「反社」のレッテルを貼り“宗教弾圧”を続けるワイドショー

魔女のイメージ
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相談件数は大幅に減

「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)」批判に最も熱を入れる「情報ライブミヤネ屋」(日本テレビ)を取り上げようと思い調べていたら、興味深い資料を見つけた。1998年衆議院法務委員会の議事録だ。そこに、日本共産党の木島日出夫氏と文化庁文化部宗務課長の前川喜平氏との間で、同教団について、次のような質疑応答があった。

「数々の反社会的な行為をどう把握し」「この組織をどう総体的に認識しているのか」と木島氏。これに対して、前川氏は「法律上の権限を発動するところまではまだ至っていない」と断言した。

これは何を意味するのか。前川氏は「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められた行為をした」ケースでは、裁判所に解散命令を請求する手段があるが、同教団はそれに当てはまらない、つまり反社会的団体ではないというのだ。

「反社会的行為」の数字について、木島氏は今、「ミヤネ屋」が頻繁に登用する弁護士、紀藤正樹氏が関わる全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)のデータを示した。筆者がそのデータをチェックしたところ、相談件数のピークは90年の2880件、質疑があった98年は848件。ところが、昨年は47件と大幅減(数字は他の教団のトラブルも入っている可能性がある)。もちろん、教団はトラブルをなくすよう、さらに努力すべきだが、筆者がここで強調したいのは、次の点だ。

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