０４年の改革で脆弱化
「臨任」は単年契約で教育現場に入る。だから年ごとに学校を変わっていく。そのため難しいクラスを持たされたり、面倒な仕事を押し付けられることが多いという。「同一労働、同一賃金」でもない。「過重労働、低賃金」が実態だという。
なぜ、このような状態になったのか。同誌は２００４年の「小泉内閣の『三位一体改革』が、自治体の教育財政基盤を脆弱（ぜいじゃく）化させた」と断じる。教員の給与は国が半分、残りを都道府県が出していた。これを３分の１に減らしたのだ。自治体は正規教員の採用を絞った。一人一人の仕事が増える。ブラック化が進む。志願者が減る。非正規も減ってしまった、という「悪循環」に陥った。
教員不足の理由の２。特別支援学級の増加だ。「発達障害の概念を広く捉えようとする風潮が強まった」ことで、支援学級の在籍数が「２０１１年度の約１５万人から２１年度には約３２万人」と倍増した。当然、そこに割くべき教員の確保も大きな負担になった。
解決策は「定数改善」
同誌は解決策として「定数改善」だと説く。国が「中長期的な教職員定数改善計画を示し、地方自治体が正規教員を採用していく見通しを持てれば」改善していく可能性が開かれるだろうと指摘した。
「地域社会もともに児童生徒を育てる」という、教育現場に地元の力を呼び込もうとするコミュニティースクール、地域学校協働活動が叫ばれている。教員不足を学校ボランティアで一部補おうという試みだが、同誌が明らかにした実態を見れば、焼け石に水程度にしかならない。地域にできることは限られている。根本的な改善はあくまでも学校の立て直しであり、適正な教員数の確保だ。自治体と学校現場がじっくり読むべき特集である。
（岩崎 哲）
