最近、韓国政界の一部では、Ｋ防衛産業の目覚ましい成果と世界第５位の軍事力を挙げて、いわゆる「自主国防」を強調している。李在明大統領も４月28日の閣議で「なぜ（外国に）依存するのか。十分に（自主防衛は）可能だ」と述べた。だが、これは冷酷な国際政治の現実とグローバル防衛産業システムの客観的指標を徹底的に誤判断した危険な幻想にすぎない。
世界の防衛関連企業の時価総額上位20社を見ると、韓国企業は１社もない。最近の輸出好調にもかかわらず、世界の最上位に名刺を差し出すには、その規模と資本力が著しく不足しているのだ。
トップ10に入るのは、米国６社（ＲＴＸ＝旧レイセオン、ハネウェル、ロッキード・マーティン、ゼネラル・ダイナミクスなど）、仏２社、独、英各１社。以下、20位までに中国、トルコ、イスラエル、イタリア、インド、ノルウェー、スウェーデン等の企業が並んでいる。
米企業は天文学的な国防予算（内需）を土台に安定した収益を上げ、それを再び先端Ｒ＆Ｄ（研究開発）に投資して技術格差を広げている。輸出規模で世界１位を争い、ステルス戦闘機（Ｆ35）や先端ミサイルなど、高付加価値の防衛兵器システムを独占している。
中国やインドも、圧倒的な人口と巨大な自国軍の内需市場のため上位に進出。韓国は、この堅固なランキングの中で、低価格と迅速な納期を武器に隙間を縫って入っていく「新参者」にすぎない。
一方、世界の安全保障の地形は、徹底した力の論理で動いている。米国の年始来のベネズエラ、イランへの攻撃は結局、巨大な「中国包囲作戦」に向けた戦略的な布石だ。こうしたグローバルな長期戦の中で、韓国の安全保障を支える核心軸は間違いなく在韓米軍である。
駐独米軍削減論争の中でも、平沢（ピョンテク）の在韓米軍基地が世界で最も大きく優れた海外米軍基地として機能している理由は、そこが対中国抑止の核心戦略拠点であるためである。戦術的な米軍部隊の調整はあっても、米国の世界戦略上、在韓米軍の完全撤退は決してあり得ない。
防衛産業の自立は、政治的なスローガンだけで一朝一夕に完成するものではない。Ｋ防衛産業の成果は称賛されるべきだが、まだ弱いグローバル市場の支配力を過大に誇張し、韓米同盟の価値を貶（おとし）めたり、軽率な自主国防の妄信は、国家安全保障を危うくする。
自主国防の虚像を捨て、堅固な在韓米軍駐留を基盤に韓米同盟をさらに強化すること。それこそが韓国の生存と平和を保障する唯一の近道である。
（元韓国国防省分析官・前拓殖大学客員教授）
