米海軍制服組トップのダリル・コードル海軍作戦部長はこのほど、本紙姉妹紙の米紙ワシントン・タイムズの独占インタビューに応じ、米国が中国の造船能力を量で上回ることは現実的に不可能であるとの認識を示した上で、無人システムなどを軸とした「より賢い戦い方」への転換が不可欠だと強調した。
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コードル氏は「中国に造船量で勝つことはできず、海軍が抱えるあらゆる問題を造船量だけで解決することもできない。それは、そもそも成立し得る戦略ではないと考えている」と指摘。造船競争を前提とした従来型の海軍力増強路線からの転換が不可避であるとの認識を示した。
中国海軍は近年、総艦艇数で米国を上回り、現在は約３７０隻規模に達したとされる。一方、米海軍は約２９５隻にとどまる。米国は依然として大型空母や原子力潜水艦など質的優位を保持するものの、量的格差は拡大している。
コードル氏は、中国との造船競争で勝つには、「これまでの水準を大きく上回る生産能力が必要になる」とし、少なくとも当面は現実的ではないと指摘した。
こうした認識を踏まえ、同氏が今年２月に公表した「海軍戦闘指針」では、量的劣勢を補うための「ヘッジ戦略」が中核に据えられた。無人艦艇、無人航空機、電子戦装備など多様な技術を組み合わせ、伝統的な艦艇建造で優位に立つ国々の優位性を相殺しようとするものだ。
特に重視するのが、台湾海峡やホルムズ海峡などのチョークポイント（海上の要衝）での無人戦力の大量投入構想だ。コードル氏は、「こうした能力が必要となるのは台湾有事の場面に限らず、あらゆるチョークポイントで求められる可能性がある。紅海の出口付近の海峡でも、ホルムズ海峡でも、その他の場所でも同様だ」と主張。さらに、「当初は恐らく台湾問題を念頭に置いて検討が始まったが、現在ではより広い状況に適用できるよう一般化している」と述べ、無人戦力の大量投入構想が世界各地の重要海域に拡張されつつあることを説明した。
一方で、米国の造船能力不足は依然として深刻であり、同氏は「必要な水準に達していない」と警鐘を鳴らした。トランプ政権が２０２５年に打ち出した「米国の海洋優勢回復」政策については、造船産業の再生を促すものとして評価。「商船、戦闘艦、補助艦、無人艦のすべての建造を加速させる必要がある」と訴えた。
