自維連立・高市政権
「長期的トレンドが転換」 一般社団法人日本平和学研究所理事長・文藝評論家 小川榮太郎氏
「主体的な防衛強化を」 政治評論家 田村重信氏
今年、国内外の懸案課題に高市早苗連立政権が取り組む中で、「日本の保守再生はなるか」をテーマに政治評論家の田村重信氏と一般社団法人日本平和学研究所理事長・文藝評論家の小川榮太郎氏が対談した。
自民党・公明党の連立政権はリベラル化しながら支持率が低迷し、衆院選に続く参院選の大敗、石破茂前首相退陣に伴う自民総裁選を経て昨年10月、終止符を打った。連立の枠組みは自民・日本維新の会に変わり、連立政権政策合意書で保守改革路線を掲げて発足した高市政権は高い支持率を得ている。
これに小川氏は「非常に大きな、長期的なトレンドの転換」との認識を示し、安倍晋三元首相が第１次政権で掲げた「戦後レジームの脱却」という約20年にわたるイデオロギー戦の「一つの帰結が高市・維新連合政権だ」と見解を述べた。
田村氏は高市首相とトランプ米大統領との日米首脳会談で、首相の方から防衛費増額に取り組む決意を表明したことを評価した。また、12月に発表された米国家安全保障戦略が同盟国に防衛費増額を求めたことについて、「日本が主体的に防衛力強化をしていく必要がある」と強調。その際、「憲法の問題も非常に極めて重要」であり「自衛隊を諸外国と同じような軍隊という形にする問題が出てくる」と述べ、憲法改正が必要になると指摘した。
