東京地裁は３月、民法上の不法行為を根拠に世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に解散を命じる判断を下した。教団は即時抗告し、現在、東京高裁で審議されている。前欧州連合（ＥＵ）信教の自由特使のヤン・フィゲル元スロバキア副首相がこのほど、本紙のインタビューに応じ、決定の問題点や信教の自由の意義について語った。