公務外部委託で税金無駄に 問われる政治の役割 浜田聡参院議員に聞く(上)  

はまだ・さとし 1977年京都市生まれ。参院NHK党全国比例1期目。東京大学大学院(教育学)修了後、2011年に京都大学医学部卒業。放射線医勤務などを経て19年の参院選などに出馬し落選するも、立花孝志氏の自動失職に伴い参議院繰り上げ当選した。

NHK党の浜田聡参院議員は2日、世界日報のインタビューに応じ、岸田政権の評価や自民党の政治資金問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求、信教の自由のあり方などについて語った。

――岸田政権に対する評価は。

国防の観点では、前向きに評価できる。特に防衛費の引き上げは国民の関心を引いている。実際に有事が起きて中国と事を構えるようになった際、岸田文雄首相自身が調査をした上で、現状では不十分であるとしっかり述べ、見解を出したことは評価できる。それを踏まえて地方のさまざまな施設をいざという時に自衛隊が使えるようにする法整備を少しずつ進めている。

こうしたことは国防を考える上で重要だが、一般の人々はその重要性がなかなか理解しにくい。マスコミがほとんど報道しない現実があるので仕方ない部分ではある。

ただ一方で、自民党政権が長く続いていることもあり、国民に対する税金負担の面では特に問題となっている。そこに関して何か改善策が見られないのは明らかなマイナス評価にならざるを得ない。

また、税金が高くなる理由の一つに、得体の知れない一般社団法人やNPO法人が税金をかすめ取ろうとしているという問題がある。最近では、いわゆるColabo(コラボ)問題というものがある。ある人がネットで上げると、多くの人が支持した。

この例から分かるように、税金の使い道については無駄遣いが多いが、無駄遣いの主たるものが一般社団法人やNPOへの公金支出だ。調べてみると、行政がやるべき仕事を地方に委ね外部委託できるようにする制度が始まったのは民主党政権時代だった。自民は「民主党政権の悪夢」などと言うのであれば、これを是正すべきだ。

――パーティー券収入不記載など政治資金規正法の問題で自民が混乱し、国民の政治不信を招いている。

問題は野党にもある。むしろ野党がしっかりしてないから、今選挙をしても結局、自民が勝ってしまうような状況にある。

お金の問題に関して言えば、確かに自民党に政治資金不記載の問題がたくさんあるが、立憲民主党にもたくさんある。現に立憲民主党は梅谷守衆院議員が地元新潟6区での複数の会合で有権者に日本酒を渡していた問題があるにもかかわらず、そのままこれを乗り越えようとしている。

自民の小野寺五典衆院議員はこうした寄付行為の問題があって2000年に一回、議員辞職した。立民は党として資金問題を追及するふりをしているが、まるでパフォーマンスのようで動きが鈍い感じは否めない。

――憲法改正についての考えは。

憲政史研究家の倉山満氏を中心としたシンクタンクと一緒に「自由主義憲法草案」という形でまとめている。国民の自由という観点からの憲法草案で、社会問題を解消することが基本。特に税金が高いことは財産権の侵害に当たるので、しっかりと扱っている。ほかにも、緊急事態条項など、憲法改正の話題になりそうなところはそこそこ押さえている。

――自民が前のめりになってLGBT関連法案を制定させた。

性的少数者の権利については時代の流れというものもあり、ある程度受け入れていく必要はある。自民は多くの議員がいる分、意見が多様になるのは仕方ないだろう。その中で、今はどちらかというと左派寄りの議員が発言力を持っているのではないか。野党も左派寄りの立民が第1党なので仕方ない部分はあるが、危機感は一国民として持っている。


Colabo問題 「若年被害女性等支援事業」として東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)を巡り税金の使途、管理等に数多くの問題が指摘された。住民監査請求に対し、都監査委員は会計の一部に不当な点があると認め、委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告した。

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