文部科学省は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。家庭連合の信者を公言している徳島市議の美馬秀夫氏（73）に、解散命令請求の受け止めについて聞いた。（聞き手・豊田 剛）
――解散命令を請求する政府の決定についてどう思うか。
断腸の思いだ。東京地裁は適切な判断をすることを願っている。（文科省の諮問機関である）宗教法人審議会は解散命令請求は相当であると全会一致の意見だったというが、岸田政権に賛同するイエスマンしか選んでいないからではないか。結論ありきの出来レースだ。
支持率で低迷する岸田政権が、政治的判断で決めたのだとしたら、法治国家の体をなしていないと言える。
――解散命令請求は、昨年７月に安倍晋三元首相が銃殺された事件に端を発する。
テロ行為が、家庭連合の問題にすり替わっている。解散させるべきだというマスコミや世論に迎合した判断であって、政府の判断には到底、納得できない。
――高額献金が解散命令請求の大きな要因とされるが。
どの宗教にも献金は付きもの。家庭連合だけが突出しているように世間では見られているが、世界的にも歴史的に見ても、そうは思えない。欧州のバチカン、英仏などでは億単位で個人の財産をなげうっている人もいる。
宗教への高額献金に対して国民が不寛容ではないか。解散請求は家庭連合にとどまらない可能性がある。各宗教法人は、今回の決定をおかしいと思って行動してくれることを願っている。
――今回の決定は、自身の信仰や政治活動に影響はあるか。
信者として、政治家としての活動は変わらない。４月の市議選では、家庭連合の会員であることを公言して戦った。反対勢力からレッテル貼りをされ、さらにはマスコミからバッシングされたが、７選を果たすことができた。
解散命令請求は最高裁まで争うことになるだろうから、裁判の推移を見守るしかないが、決定に左右されることなく、活動は続けていく。
一言申し添えしたい。日本にはもっと宗教・思想の理念が必要だ。パレスチナやウクライナの情勢を見ても、国際社会がルールを守れと言うだけではどうしようもない。強烈な迫力で取り組まないと飲み込まれてしまう。
<メモ>美馬氏は自民党の公認を受けたが、教団との関係断絶宣言を踏まえ４月の統一地方選挙では無所属で出馬した。定数３０人を４１人で争う激戦の中、２０位で７選を果たした。当選後は自民会派に属している。
