「澎湖諸島有事は日本有事」 東アジア全体の戦略的要衝 次期台湾澎湖県長 陳光復氏単独インタビュー

中国の軍事威嚇に屈せず

――台湾有事への具体的な備えとは。

澎湖に駐留する台湾軍部隊の指揮は中央政府が行うが、民間の力も非常に重要になる。民間を動員する訓練を行うことで、有事への準備ができる。これは民間指揮官としてやらなければならないことであり、着手したい。

一方で、選挙でも訴えたことだが、澎湖に駐留する部隊を増やしてほしいと思っており、訓練センターを誘致したい。

――来年から高校で射撃訓練が再開されるそうだが。

中央政府が決めたことだが、教育カリキュラムにはもともと軍事訓練があった。救援、医療、消防に加え、武器の扱いも戦時に当然備えておくべき知識だ。

細かい訓練内容は中央や教育部(文科省に相当)が決める。われわれはこれを支持し、実施していく。

――地方選での民進党大敗を受け、蔡英文総統の求心力が低下したと言われている。2024年総統選についてどのような展望を持っているか。

蔡政権の「抗中保台」は正しい主張だ。だが、地方選で共感してもらうのは難しい。地方選で市民が重視するのは雇用や福利、候補者の人格だからだ。

今回、民進党は負けたものの、蔡総統の支持率は50%を超えている。総統選では抗中保台などの大きな政策に関心が集まり、共感を得るだろう。従って、24年総統選は大丈夫(民進党候補が勝利する)と信じている。

――日台関係をどう見る。

日本と台湾は歴史と文化を共有しており、澎湖島にも日本統治時代に建設された弾薬庫などの重要施設が残っている。

私が前回県長を務めた当時(2014~18年)、沖縄や静岡と交流した。西伊豆町と姉妹公園を結び、澎湖県庁にはいただいたお茶の木が2本植えられている。

日台関係がより密接であってほしいと思っている。澎湖をアピールすることで、交流を促進していきたい。

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