社説

【社説】H3打ち上げ成功 国際舞台へこれからが本番だ

H2Aに次ぐ日本の主力ロケット「H3」2号機の打ち上げが成功した。昨年の1号機での失敗を見事に乗り越えた宇宙航空研究開発機構(JAXA)や三菱重工業など関係者に敬意を表したい。

【社説】インドネシア/日本は戦略関係を強化せよ

インドネシアの大統領選挙で、プラボウォ国防相が勝利を確実にした。インドネシアでは、現職のジョコ大統領が今も70%前後の高い支持率を維持しているが、3選を禁じる憲法規定のため出馬できない。今回の選挙ではプラボウォ氏のほか、アニス前ジャカルタ特別州知事やガンジャル前中ジャワ州知事が出馬したが、プラボウォ氏が勝利を宣言した。

【社説】ナワリヌイ氏死亡 プーチン政権への疑念消えぬ

ロシア極北の刑務所に収監されていた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡した。プーチン政権による反政権活動への統制強化を象徴するニュースだと言えよう。

【社説】GDP4位転落 物価高抑え大幅賃上げ継続を

2023年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で年率0・4%減と2四半期連続のマイナス10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で年率0・4%減と2四半期連続のマイナス

【Editorial】 Calls for Moriyama’s Resignation-The Issue Lies in Lies, Not Election Cooperation with the Church

It has been reported in the media that Masahito Moriyama, Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology, has received election support from the Unification Church (now known as the Family Federation for World Peace and Unification, or FFWPU), and has connections with this religious group and its affiliated organizations.

【社説】「赤旗」強制購読 全国の自治体で実態調査を

全国市区町村の庁舎内で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘が共産党議員によって強い圧力と共に不当に行われている実態が次々と明らかになっている。しかし、まだ氷山の一角にすぎないようだ。全国の自治体は、既に十数カ所の自治体で実施されているように管理職員へのアンケートを行ってパワハラ勧誘の実情を把握し、是正措置を講じるべきである。

【社説】盛山氏辞任追及 問題は教団の選挙協力より嘘

盛山正仁文部科学相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会、家庭連合)から過去に選挙支援を受けるなど、同教団および関連団体との関係がマスコミで報じられ、野党は家庭連合の解散命令請求をした当人の盛山氏の文科相辞任または更迭を求めている。だが、問題は選挙協力や教団関係者との面会ではなく、それを隠そうとする嘘(うそ)である。

【社説】災害ごみ 国を挙げて処理への協力を

能登半島地震による大量の災害ごみが地元住民を悩ませている。被災地の復旧・復興を進めるため、国はもちろん、全国の自治体も災害ごみの処理に協力すべきだ。

【社説】手術なし性別変更/性自認至上主義に警戒を

性同一性障害の診断を受けた女性が、生殖能力をなくす手術を受けないまま男性に性別変更することが認められた。生物学上の性別と戸籍上の性別が一致しない人の出現は、さまざまな混乱を引き起こす懸念がある。

【社説】日本とイタリア/連携強化で国際情勢に対応を

イタリアは2024年の先進7カ国(G7)の議長国を務める。国際情勢が混迷を深める中、23年議長国の日本はイタリアとの連携を強化して対応する必要がある。

【社説】建国記念の日 国柄の原点を確認しよう

あすは建国記念の日。初代神武天皇が、大和を平定し橿原宮で即位したとされる日である。今日まで連綿と続く皇統がここに始まり、日本国の礎が築かれた。建国を祝い、国柄の原点を確認する日としたい。

【社説】サイバー防御 早急に防衛体制を整えよ

サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入を巡り、政府は今国会への関連法案の提出を見送る見通しだ。

【社説】ロシア大統領選 ウクライナ侵攻反対を争点に

ロシア大統領選挙が3月15~17日に予定され、プーチン大統領の通算5選がほぼ確実視されているが、ウクライナ侵攻に反対する候補の候補者登録が危ぶまれている。

【社説】北方領土の日 4島一括返還への決意明確に

44回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。岸田文雄首相はきょう開かれる北方領土返還要求全国大会でロシアに改めて抗議するとともに、4島一括返還への強い決意を明確にすべきだ。

【社説】BRICS拡大 懸念される反米色の強まり

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興5カ国(BRICS)に2024年1月、中東の産油国など5カ国が新規加盟し、加盟国は10カ国になった。しかし、ウクライナ侵略を続けるロシアや覇権主義的な動きを強める中国が主導するBRICSの拡大に対しては懸念する声が強い。

【社説】避難生活と健康 感染症対策と栄養、睡眠を

能登半島地震の発生から1カ月が過ぎ、石川県では今も1万5000人近くの人々が避難生活を送っている。道路や水道などインフラの復旧の遅れで、避難生活の長期化が予想される。健康の維持が大きな課題だ。

【社説】各党代表質問  首相は事件全容解明に尽くせ

衆参両院の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。元日発生した能登半島地震への対応が喫緊の課題だが、野党各党は自民党派閥の政治資金規正法違反事件に時間を割いた。

【社説】フーシ派と中東 民主陣営は海上の安定確保を

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船攻撃を繰り返している。フーシ派は、イスラム組織ハマスと戦うイスラエルへの攻撃継続を宣言し、「イスラエルに関連する全ての船は正当な攻撃対象となる」としている。しかし、民間船舶への無差別攻撃は容認できない。

【社説】能登地震1カ月 仮設住宅、インフラ復旧急げ

最大震度7を観測し、石川県能登地方を中心に甚大な被害をもたらした能登半島地震の発生から1カ月となった。石川県全体で災害関連死15人を含む死者238人を出し、今も1万4600人以上が避難生活を余儀なくされている。仮設住宅の建設と道路、水道など生活インフラの復旧に全力を挙げるべきだ。

【社説】施政方針演説 信頼回復への本気度を疑う

岸田文雄首相は、今年1年間の政府の基本方針や政策を明らかにする施政方針演説を行った。しかし、能登半島地震への対応、経済回復、政治改革、外交・安全保障などを総花的に網羅し、取り組み姿勢を語ったにすぎなかった印象だ。

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