社説

【社説】福島産禁輸解除 台湾のTPP加盟を支援せよ

 台湾は、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故後の放射能汚染のリスクを理由にした福島県など5県産の食品輸入停止措置を解除することを発表した。台湾は環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請している。わが国との貿易障害を取り除く姿勢を歓迎し、自由貿易を担う主要な一員としてTPPに迎え入れたい。

【社説】ウクライナ 「フィンランド化」には反対だ

 ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が、ウクライナ問題をめぐってモスクワで会談した。

【社説】尖閣防衛 中国海警局の装備増強を懸念

 中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから1年が経過した。

【社説】北方領土の日 4島一括返還に強い決意示せ

 42回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

【社説】こども基本法案 コミッショナーは左翼思想

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

【社説】ミャンマー軍政1年 正常化ロードマップの作成を

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから1日で丸1年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、1年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢(すうせい)にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

【社説】北京五輪開幕人権 弾圧黙認の大会にするな

北京冬季五輪がきょう開幕する。五輪憲章に照らせば、中国がこの「平和の祭典」を開催するにふさわしい国であるか疑問だ。中国の人権弾圧を世界が黙認したとの印象を与える大会にしてはならない。

【社説】元首相声明 復興妨げかねない軽率な言動

小泉純一郎氏ら5人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていた。元首相という立場での言動は、風評被害を広げることにもなりかねない。

【社説】対中人権決議 曖昧な表現では意味がない

 衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

【社説】北朝鮮と中東 米国は脅威の高まりに対処を

台湾とウクライナの情勢が緊迫化する中、北朝鮮や中東地域でも米国の関与と影響力の低下が原因で緊張が高まっている。

【社説】佐渡金山推薦 冷静な議論と情報発信を

 岸田文雄首相は「佐渡島の金山」(新潟県)を世界文化遺産の候補として推薦すると表明した。韓国の反発を受け外務省主導で見送りに傾いていたが、首相が決断した。

【社説】23区転出超過 地方への流れ強く後押しを

 東京一極集中に変化の兆しが起きている。総務省が公表した2021年の人口移動報告によると、東京23区で14年以降初めて転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及によるものとみられるが、一時的なものに終わらせてはならない。

【社説】ウクライナ情勢 ロシアの主権侵害を許すな

 バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、緊迫するウクライナ情勢を協議した。この中でバイデン氏は、ロシアによる侵攻が2月に行われる「可能性が高い」と伝えたという。

【社説】共通テスト流出 通信技術発達に応じた対策を

 大学入学共通テスト初日の試験中に「世界史B」の問題が流出した事件で、19歳の少女が警察に出頭して関与したことを認めた。入試は受験生の進路を大きく左右する。公平性を損なうことは許されない。厳正な処罰と共にカンニング防止策の強化が求められる。

【社説】立民総括案 まとまりない党の了承先送り

 立憲民主党は、共産党などと選挙協力した昨年の衆院選挙結果を「敗北」として選挙戦略を見直す総括案を常任幹事会で諮ったが、了承に至らず先送りにした。

【社説】辺野古移設 台湾有事に備える上で不可欠

 沖縄県名護市の市長選挙で、岸田政権が支援する現職の渡具知武豊氏が、玉城デニー知事の支援を受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画中止を訴える元市議の新人、岸本洋平氏を抑え、再選を決めた。

【社説】日米首脳会談 核抑止力の向上も重要課題

 岸田文雄首相がバイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日米同盟の抑止力、対処力の強化で一致するとともに、軍事的圧力を強める中国を念頭に台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。中国が武力による台湾統一を排除しない姿勢を示す中、日米の連携強化は中国を牽制(けんせい)する上で重要である。

【社説】バイデン政権1年 左傾化で国民の分断助長

 バイデン米大統領の就任から1年が過ぎた。バイデン氏は就任演説で国民融和を訴えたが、与党・民主党内すらまとまらず、目立った成果を上げられていない。党内で影響力を強める急進左派勢力に主導権を握られる中、かえって国民の分断を深めているのが現状だ。

【社説】国交省統計不正 解決先送りした責任は重い

 国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、外部弁護士らでつくる検証委員会が報告書をまとめた。

【社説】まん延防止拡大 医療と経済の維持・両立図れ

 新型コロナウイルス感染対策として広島など3県に出されている「まん延防止等重点措置」が、東京、長崎など13都県に拡大され、さらに北海道、大阪など8道府県への拡大が検討されている。

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