社説 | 世界日報DIGITAL

【社説】自衛隊70年　防衛力保持を憲法に明記せよ

2024年7月4日

自衛隊の創設から70年を迎えた。当初、憲法９条にある戦力不保持の条文に反するとして「憲法違反」との世論の批判を受け、廃止を求める激しい反対運動に直面し、国会でも長らく与野党論戦の標的になってきたが、今日では自衛隊を認める世論が支配的だ。しかし、９条の条文は自衛隊論議に常に争点を引き起こしてきており、わが国を守る戦力について憲法に明文規定を置くべきである。

【社説】新紙幣発行　明治の先人を振り返る機会に

2024年7月3日

新しい紙幣がきょうから発行される。２００４年以来20年ぶりのデザイン刷新で、１万円札の肖像には渋沢栄一、５千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎が採用された。

【社説】日本版ＤＢＳ　子供守る取り組みの徹底を

2024年7月2日

子供と接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法が６月に成立した。性暴力から子供を守るため、学校や保育所、児童養護施設などに犯罪歴の確認や職員研修などを義務付ける。

【社説】能登地震半年　課題解決し復旧の加速を

2024年7月1日

元日の能登半島地震からきょうで半年となった。復旧の遅れが目立ち、特に奥能登地方では時間が止まったままとの声も聞かれる。ギアを入れ直し復旧・復興を加速させるため、知恵と力を結集する必要がある。

【社説】両陛下御訪英／深められた「永遠の絆」

2024年6月29日

天皇、皇后両陛下の国賓としての英国御訪問は、日英両国の絆を深めるものとなった。日英のパートナーシップは、今日の世界において自由、民主主義、法の支配という共通の価値が脅かされる中、その重要性を増している。今回の御訪問で日英の関係が一層強固になったことを喜びたい。

【社説】日米防衛装備　共同生産で継戦能力強化を

2024年6月28日

日米両政府が防衛装備品の共同開発・生産などを議論する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」を初めて開催した。共同生産を抑止力強化につなげるべきだ。

【社説】核弾頭総数　中露朝の増強に抑止力高めよ

2024年6月27日

世界の核弾頭総数は２０２４年１月時点で１万２１２１発とするなど、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は各国が保有する核弾頭数について推計した年次報告書を発表した。総数は昨年より減少したが、中国や北朝鮮は保有する核弾頭を増やしており、ロシアは実戦配備数を増加したことから、脅威はむしろ高まっている。

【社説】「女性の父」認定家族秩序乱さぬよう法整備を

2024年6月26日

法的に「女性」になっても「父」――。性同一性障害で女性に性別変更後生まれた子との関係について、最高裁が初めて認定した。子の福祉を第一に考えるのは理解できるが、社会通念を超える判断だ。

【社説】露朝新条約／国際秩序破壊の非道を許すな

2024年6月25日

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で会談し、首脳相互の親密ぶりをアピールするとともに、安全保障や経済など幅広い分野での協力を約した「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

【社説】沖縄慰霊の日戦没者の差別なき慰霊を

2024年6月24日

沖縄県は「慰霊の日」を迎え、沖縄本島南部・糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催した。沖縄では先の大戦で、日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人、米軍人１万２５２０人を含む約20万人が犠牲となった。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意と共に、戦没者の御霊（みたま）に哀悼の誠を捧（ささ）げたい。

【社説】経団連「別姓」提言子供への影響を忘れるな

2024年6月22日

経団連が政府に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を行った。経済団体として働く女性の不便さ解消に力を入れるのは当然だが、家族の問題で最も重要な子供の利益を考慮しておらず、責任ある提言とは言い難い。

【社説】改正規正法成立これで幕引きは許されぬ

2024年6月21日

政治資金の透明性を高め、活動の実態を目に見える形にすることを目的に自民党が提出した改正政治資金規正法が成立した。しかし、会期内に「成立ありき」の姿勢で臨んだため、検討事項が多く残されている。

【社説】平和サミット　ウクライナ支援の結束示した

2024年6月20日

ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」がスイスで開かれ、92カ国と国連など８機関が参加して共同声明を採択した。ウクライナ攻撃を続けるロシアに対して国際社会が結束を示す形は整えたが、和平の実現には引き続きウクライナを粘り強く支援していく必要がある。

【社説】米軍大規模演習有事への日米即応体制強化を

2024年6月19日

米軍が２年に１度太平洋地域で実施する大規模演習「バリアント・シールド」が行われた。10回目となる今回は初めて自衛隊が参加し、自衛隊基地でも訓練が実施された。日本周辺で有事が発生した場合に備え、日米の即応体制を強化すべきだ。

【社説】保護司制度奉仕精神守る体制構築を

2024年6月18日

大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、法務省は保護司の安全確保策を強化する方向で動いている。保護司の奉仕精神を十分に生かすことのできる体制構築を求めたい。

【社説】Ｇ７サミット　ウクライナに最大限の支援を

2024年6月17日

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がイタリア南部プーリア州で行われた。支援疲れが出る中、今回のサミットでは、ウクライナ支援を継続できるかどうかが最大の焦点であった。

【社説】地方創生10年一極集中打破へ戦略再構築を

2024年6月15日

地方創生の本格的な取り組み開始から10年が過ぎたが、人口減少や東京一極集中の流れは変わっていない。地方消滅の危機が叫ばれる中、住みよい魅力ある地方を創生し、一極集中を打破する戦略の再構築が必要だ。

【社説】サイバー防御能動的防御の体制確立を急げ

2024年6月14日

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議での議論が始まった。政府機関や重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、大きな被害や混乱が生じかねない。能動的サイバー防御の体制確立に向けて議論を急ぐべきだ。

【社説】日露条約交渉　継続条件なしは納得できない

2024年6月13日

ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに合わせて記者会見を開き、わが国との平和条約締結交渉について「継続する条件が今はない」と述べ、ウクライナ軍事侵攻に対する制裁などを理由に挙げた。また、ウクライナ支援を行う欧米諸国に核威嚇を繰り返したが、不法な領土拡大は北方領土も同様であり終わらせるべきである。

【社説】ＬＧＢＴ「親子」　家族制度の混乱に歯止めを

2024年6月12日

性同一性障害で性別変更した40代の「女性」と、変更前の凍結精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた次女との親子関係が争われた訴訟で、最高裁第２小法廷は先月末、当事者の意見を聞く弁論を開いた。その判決が今月21日に言い渡される。

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