社説

【社説】核の共有論議 先入観排し安保政策再検討を

安倍晋三元首相が米国との核兵器の共有(ニュークリア・シェアリング)に言及した。日本には非核三原則(「持たず、つくらず、持ち込ませず」)があるが、世界の安全がどのように守られているかの現実を直視し、こうした議論をタブー視すべきではないとの問題提起だ。

【社説】一般教書演説 指導力が問われるバイデン氏

バイデン米大統領が、今後1年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と非難した上で「米国はウクライナの人々と共にある」と連帯を表明した。他国の主権を蹂躙(じゅうりん)するロシアに米国などの民主主義諸国が対抗していく上で、バイデン氏の指導力が問われる。

【社説】国連安保理 中露に常任理事国の資格なし

国連安全保障理事会はロシアのウクライナ侵略を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアの拒否権行使で否決され、紛争解決の役割を果たせずにいる。安保理を機能不全に陥らせているロシアや、同調する中国に常任理事国の資格はない。

【社説】経済安保法案 脅威に対処し国益を守れ

政府が半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)強化支援などを盛り込んだ「経済安全保障推進法案」を閣議決定した。覇権主義的な動きを強める中国やロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙いだ。脅威に対処して国益を守るため、法案の速やかな成立が求められる。

【社説】北方領土 今こそロシアの非を鳴らせ

ロシアのウクライナ侵略を受け、岸田文雄首相は日露間の懸案である北方領土問題はいったん棚上げにせざるを得ないとの考えを示した。  

【社説】ウクライナ侵略 「ソ連帝国」を復活させるな

 ウクライナ侵略を強行したロシアのプーチン政権は、2008年にはジョージア(グルジア)に侵攻し、14年にはウクライナ南部クリミア半島を併合するなど、暴力で自国の意志を押し通す手法を繰り返してきた。しかし、国際秩序破壊の常習犯であるプーチン・ロシアに対するバイデン米政権の姿勢は甘く、状況対応に終始しがちだ。

【社説】人口減少 「家族の価値」重視の抜本策を

 厚生労働省が2021年の人口動態統計の速報値を公表した。死亡数から出生数を引いた人口自然減は60万9392人で、初めて60万人を超えた。

【社説】ウクライナ侵略 愚かな戦争を選んだロシア

 ロシア軍がウクライナを侵略した。既に親ロシア派武装勢力が実効支配していた東部のみならず、隣国ベラルーシや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島からも侵入している。他国への侵略は絶対に許されない蛮行だ。愚かな戦争を選んだロシアのプーチン大統領は、世界最悪の国家指導者だと断じざるを得ない。

【社説】露の停戦破棄 正当化できぬウクライナ侵略

 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、露軍派兵を決定することで同地域の停戦合意を破棄した。バイデン米大統領はロシアのウクライナ侵攻が始まったと指摘し、今回のウクライナ危機における制裁第1弾を発表したほか、英国、カナダ、欧州連合(EU)、わが国なども対露制裁を表明した。ロシアの侵略を糾弾する国際社会の強い対応が必要だ。

【社説】アフガン情勢 人権改善へタリバンに圧力を

 アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが権力を掌握して半年がたつが、国内は依然安定していない。国際社会は、飢餓に苦しむ国民への支援を一層強化すべきだ。

【社説】ウクライナ情勢 露の侵攻阻止へ各国は結束を

 ウクライナ情勢が緊迫の度を増している。現状では、ロシアによる軍事侵攻がいつ行われてもおかしくない。先進7カ国(G7)をはじめとする国際社会は、ロシアに早期の軍部隊撤収を要求するとともに、侵攻した場合に備えて強力な制裁の準備を進めるべきだ。

【社説】北京五輪閉幕 誇らしい日本選手の戦いぶり

 熱戦の続いた北京冬季五輪が閉幕した。日本は史上最多となる計18個のメダルを獲得する大健闘を見せた。メダルを取れなかった選手も最善を尽くし、美しいスポーツマンシップを発揮した。選手たちの誇らしい戦いぶりを讃(たた)えたい。

【社説】第6波出口戦略 ワクチン追加接種加速が鍵

 新型コロナウイルス対策として36都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」が、きょうを期限に山形、沖縄など5県で解除され、大阪など17道府県で3月6日まで延長される。その一方で、水際対策が3月1日から緩和される。

【社説】国内景気 知恵絞り悪影響は最小限に

 2021年10~12月期の国内総生産(GDP、速報値)は、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、実質年率で5・4%増と高い成長率になった。ただ、22年1~3月期は変異株「オミクロン株」の影響で急減速する公算が大きい。行動制限など規制は最小限にとどめ、経済へのマイナス影響をできるだけ少なくするよう知恵を絞ってほしい。

【社説】露軍撤収情報 惑わされずウクライナを守れ

 ロシアはウクライナ国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させて侵攻圧力をかけ、米欧諸国を相手にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を阻止しようと緊張を高めているが、軍の一部撤収を発表した。しかし、検証が困難な上、米欧当局者から撤収の証拠がないとの発言が相次いでおり、引き続きウクライナを守る国際社会の結束した対応を強化すべきだ。

【社説】北京五輪と薬物 納得できぬ参加継続容認

 北京冬季五輪に参加しているフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ選手(ロシア・オリンピック委員会=ROC)がドーピング違反による暫定資格停止処分を解除された問題で、スポーツ仲裁裁判所(CAS)が参加継続を認めたことが大きな波紋を呼んでいる。

【社説】インド太平洋戦略 米国は中国の変革目指すべし

 バイデン米政権が「インド太平洋戦略」を公表した。中国の脅威が高まりつつあるインド太平洋地域に積極的に関与していく姿勢を鮮明にし、この地域での米主導権維持を目指す対中長期戦略だ。

【社説】藤井最年少五冠 19歳の計り知れない強さ

 恐るべき強さである。将棋の藤井聡太四冠(竜王、王位、叡王、棋聖)が、渡辺明王将(名人、棋王を合わせ三冠)に挑戦した第71期王将戦7番勝負で4連勝してタイトルを奪取した。

【社説】中露連携強化 身勝手な両国に強い対応を

権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

【社説】北京五輪 チャレンジ精神を称えたい

 北京冬季五輪はきょうで10日目。日本勢はこれまでのところ金メダル二つを含む10個のメダルを獲得している。後半戦の活躍にも期待したい。

注目記事

Google Translate »