社説

新電力採算悪化 安易な事業参入防ぐ制度を

ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー価格が高騰し、格安で電気を提供してきた新電力各社の採算が悪化している。帝国データバンクによると、2021年4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約4%の31社が倒産や廃業、事業撤退に追い込まれた。電力小売り自由化により参入が相次いだ新電力各社は大きな岐路に立たされている。

露の対日挑発 警戒要する軍事活動活発化

ロシア国防省は、海軍太平洋艦隊の潜水艦2隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。タス通信はミサイルは日本海海域から発射されたと報じた。

物価高騰対策 困窮者を支援し円安に対処を

新型コロナウイルス対策に伴う折からの物価上昇にロシアによるウクライナ侵略が追い打ちをかけ、国民生活への経済的影響はさらに大きくなる見通しだ。政府は今月末に原油価格・物価高騰への緊急対策を打ち出すが、対露制裁に国際社会と結束して臨むとともに経済的困窮者への支援に取り組むべきだ。

感染再拡大 若年層の3回目接種加速を

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加(リバウンド)している。「第7波」の始まりを警戒する声もある。感染拡大の中心となっている若年層へのワクチン3回目接種を加速させるために、政府や地方自治体はもっと力を入れるべきだ。

【社説】最年少完全試合 「令和の怪物」の本領発揮

プロ野球ロッテの佐々木朗希投手が、オリックス戦で一人の走者も出さず打者27人で勝利投手となる完全試合を達成した。20歳5カ月での達成は史上最年少記録だ。

対露追加制裁 プーチン政権を弱体化させよ

岸田文雄首相は、ロシアによる侵攻が続くウクライナで民間人の遺体が多数見つかったことを受け、石炭の輸入禁止や最大手銀行ズベルバンクの資産凍結など5項目の追加経済制裁を発表した。

【社説】航行の自由作戦 日米は中国への警戒強化を

米国防総省が、米軍による2021会計年度版「航行の自由作戦」の報告書を発表した。この作戦は、強引な海洋進出を強める中国への対抗手段だ。力による一方的な現状変更を許さないとの姿勢を示すことは、ウクライナを侵略するロシアへの圧力を高める上でも重要だと言える。

IPCC報告 原発柱に多角的脱炭素を

待ったなしの温暖化対策で現実的な対応が求められている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会は、産業革命以前からの気温上昇を1・5度に抑えるには、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があるとする報告書を公表した。

【社説】露拒否権行使 安保理改革か新国連の実現を

国連安全保障理事会でウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの軍事侵攻後初めてビデオ回線を通じて演説し、「安保理の拒否権を『死なせる権利』に変えようとしている」とロシアを批判するとともに国連が機能しない問題を強く批判した。

【社説】年金制度改正 高齢者も社会の支え手に

公的年金の受給開始時期の上限が75歳に引き上げられた。また、一定以上の収入がある60代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようになった。高齢者の就労を後押しして社会の支え手を増やしたい。

【社説】露の大規模虐殺 プーチン氏に法の裁きを

戦争における民間人虐殺は国際法に違反する蛮行であり、人道上も到底容認できない。国際社会は経済制裁強化などロシアに対する圧力を高め、責任を徹底追及すべきだ。

【社説】わいせつ教員 新法を大きな“抑止力”に

児童・生徒らに対するわいせつ行為(性暴力)で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、2025年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

【社説】3月日銀短観 国内経済に強まる不透明感

日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が7四半期ぶりに悪化に転じた。

【社説】米国防戦略 ロシアへの対処も重要だ

米国防総省が国防政策全般の指針となる「国家防衛戦略(NDS)」をまとめ、議会に提出した。NDSの策定はバイデン政権初となる。

【社説】18歳成人 社会に貢献できる大人に

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、約230万人の18、19歳が成人となる。成人としての自覚を持ち、社会に貢献できる大人になってほしい。

【社説】停戦交渉 ウクライナの安全保障確立を

国際社会は一日も早く停戦を実現できるよう、ウクライナへの最大限の支援とロシアへの制裁強化を進める必要がある。

【社説】新型コロナ後遺症 リスクや労災認定の周知を

「第6波」のピークを越えたとされる新型コロナウイルスだが、新規感染者は高止まりの傾向が見られる。感染者の中には、後遺症に苦しむ人が少なくない。後遺症は重症、軽症にかかわらず発症しており、仕事や生活への深刻な影響が出ている。国は後遺症のリスクにもっと警鐘を鳴らすべきである。

【社説】バイデン氏演説 ウクライナに最大限の支援を

バイデン米大統領が訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。

【社説】首相広島訪問 核抑止力強化へ議論進めよ

岸田文雄首相はエマニュエル駐日米大使と共に被爆地・広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。

【社説】G7首脳会合対露包 囲網で孤立化させよ

先進7カ国(G7)がブリュッセルで開かれた緊急首脳会合で、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。西側諸国は結束して対露包囲網を構築し、ロシアを孤立化させる必要がある。

注目記事

Google Translate »