社説

【社説】米国防戦略 ロシアへの対処も重要だ

米国防総省が国防政策全般の指針となる「国家防衛戦略(NDS)」をまとめ、議会に提出した。NDSの策定はバイデン政権初となる。

【社説】18歳成人 社会に貢献できる大人に

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、約230万人の18、19歳が成人となる。成人としての自覚を持ち、社会に貢献できる大人になってほしい。

【社説】停戦交渉 ウクライナの安全保障確立を

国際社会は一日も早く停戦を実現できるよう、ウクライナへの最大限の支援とロシアへの制裁強化を進める必要がある。

【社説】新型コロナ後遺症 リスクや労災認定の周知を

「第6波」のピークを越えたとされる新型コロナウイルスだが、新規感染者は高止まりの傾向が見られる。感染者の中には、後遺症に苦しむ人が少なくない。後遺症は重症、軽症にかかわらず発症しており、仕事や生活への深刻な影響が出ている。国は後遺症のリスクにもっと警鐘を鳴らすべきである。

【社説】バイデン氏演説 ウクライナに最大限の支援を

バイデン米大統領が訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。

【社説】首相広島訪問 核抑止力強化へ議論進めよ

岸田文雄首相はエマニュエル駐日米大使と共に被爆地・広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。

【社説】G7首脳会合対露包 囲網で孤立化させよ

先進7カ国(G7)がブリュッセルで開かれた緊急首脳会合で、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。西側諸国は結束して対露包囲網を構築し、ロシアを孤立化させる必要がある。

【社説】北のICBM 日米韓の連携強化で対処せよ

北朝鮮が平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、ミサイルは北海道渡島半島西方150㌔の日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。

【社説】ゼレンスキー大統領国会演説 侵略者制裁し自由守る連帯を

ロシアから侵略を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は、国会で憲政史上初となる外国首脳によるオンライン演説を行い、日本の援助とアジアで初めて対露圧力をかけたことに謝意を表明した。自由を守る連帯を強化し、ロシアの蛮行を一日でも早く終わらせたい。

【社説】北方領土 露の不法占拠への批判強めよ

ロシア外務省が、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。 ロシアのウクライナ侵略で日本が対露制裁を科したことへの対抗措置であり、日本固有の領土である北方領土を返還する意思がないことを示したものだ。許し難いが、予想されたことではある。

【社説】電力需給逼迫 安定供給へ原発活用を進めよ

政府は東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を初めて出した。この警報は、需要に対する供給の余力(予備率)が、安定供給の目安となる3%を下回る可能性がある場合に発令される。

【社説】ウクライナ侵略 露の蛮行への制裁強化を

ロシアによるウクライナ侵略では、ロシア軍が包囲している南東部マリウポリで市街戦が一段と激化し、約400人が避難していた可能性がある美術学校がロシア軍の爆撃を受けた。

【社説】まん延防止解除 若年層のワクチン接種加速を

新型コロナウイルス対策として東京、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が21日を期限に解除される。重点措置がどの地域にも適用されていない状況は約2カ月半ぶり。感染への警戒を続けながら、少しずつ日常を取り戻していきたい。

【社説】米中協議 中国は国際的責任を果たせ

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は2021年10月以来、5カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

【社説】福島沖地震 災害への備え再点検したい

深夜の揺れに驚きと不安を感じた人も多いだろう。福島県沖を震源とする地震があり、宮城県、福島両県で最大震度6強の揺れを観測した。

【社説】ウクライナ難民 国際社会と結束し人道支援を

ロシアのウクライナ侵攻開始から20日足らずで国外に逃れたウクライナ難民は300万人を超えた。露軍の侵略により平和な暮らしを送っていた人々がミサイルや砲弾で攻撃され、第2次世界大戦後の欧州で最悪の人道危機が起きている。より一層の支援を国際社会が協力して行っていかなければならない。

【社説】EU首脳会議 防衛力向上で同盟強化を

欧州連合(EU)がパリ郊外のベルサイユ宮殿で首脳会議を開催し、ロシアのウクライナ侵略について協議した。ロシアの脅威が現実となったことで、各国首脳はロシアの化石燃料への依存からできるだけ早く脱却することを盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択。軍事装備をウクライナに提供するとともに、域内の安全保障体制の再構築の必要性を確認した。

【社説】自民党大会 国難克服へ覚悟持って対処を

自民党が岸田文雄政権発足後初めて党大会を開催した。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大という前例のない国難に直面している中で、夏の参院選に向けた総決起大会だ。岸田首相は「いかなる事態が起きても、国民生活を守り抜く」覚悟を示したが、政権与党のトップとして具体的な指針を示し責任を果たさなければならない。

【社説】露の対日挑発 増長許さぬ打撃を与えよ

ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過した。北方領土の択捉島でもロシア軍のミサイル演習が行われた。ウクライナ侵略に制裁を科した日本に対抗する姿勢を示すものだ。日本は制裁強化を含め、ロシアに増長を許さぬ打撃を与える必要がある。

【社説】韓国大統領選 尹氏当選で日韓友好の復活を

5年に1度の韓国大統領選挙で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が当選し、戦後最悪と言われる日韓関係の修復に向けた機運が芽生えている。ロシアのウクライナ侵攻、台湾への武力的威圧を強める中国、頻発する北朝鮮の弾道ミサイル発射など情勢が厳しさを増す中、日本や米国など民主主義国との連帯を広げて、アジア太平洋地域の安定と発展をもたらすことを期待したい。

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