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社説の最新記事

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【社説】コロナ対策見解　「脱マスク」日常回復への一歩

政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用についての新たな見解を示した。屋外で会話をほとんどしない場合は「必要ない」とし、屋内でも周囲との距離を保ち、会話を控えれば不要とした。

【社説】処理水海洋放出 風評被害への懸念払拭急げ

東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を妥当とした審査書案を了承した。事実上の審査合格だ。

【社説】マイナス成長 物価高、円安リスクに備えを

２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％減、年率では１・０％減のマイナス成長だった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で個人消費が振るわなかった。マイナス成長は予想されていたことであり止（や）むを得まい。

【社説】食料安全保障 国内生産増やし自給率上げよ

ロシアのウクライナ侵略、新型コロナウイルスの世界流行や地球規模の気候変動がもたらす異常気象などにより、世界的に穀物価格や肥料価格などが高騰している。食料安全保障が先進７カ国（Ｇ７）農相会合で話し合われた一方、自民、公明の与党はわが国の対策を強化する方針であり、国内生産を増やし自給率上昇を実現することを期待したい。

【社説】インバウンド再開 上限設けず観光客受け入れよ

新型コロナウイルスの水際対策で、政府は外国人観光客の受け入れを６月以降、段階的に再開する方向で検討している。円安が進む中、インバウンドの再開は経済回復の大きな起爆剤となりうる。政府は防疫体制を見直し、速やかに海外からの観光客受け入れを再開すべきだ。

【社説】日ＥＵ首脳協議　対中露包囲網形成へ戦略描け

岸田文雄首相は欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態」と断じるとともに、覇権主義的な動きを強める中国を見据え「力による一方的な現状変更の試み」への懸念を共有した。

【社説】米ＡＳＥＡＮ 中国念頭に連携を強めよ

バイデン米大統領は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳らをワシントンに招いて特別首脳会議を開催し、11月に予定される首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げすることを宣言する共同声明を発表した。

【社説】沖縄復帰50年 自立的発展促す振興政策を

沖縄県はきょう、１９７２年の本土復帰から50年を迎えた。政府・県共催の式典には岸田文雄首相が出席する。

【社説】経済安保推進法 課題多く不断の改善努力を

先端技術の流出防止や半導体、医薬品など重要物資の確保を目的とする経済安全保障推進法が成立した。経済や技術をめぐる米中の覇権争いが激化する中、日本でも経済安全保障への対応は急務である。

【社説】フィンランド ＮＡＴＯは早期に加盟認めよ

北欧の中立国フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請する方針を発表した。ロシアによるウクライナ侵略という事態への危機感からＮＡＴＯ加盟を求める国民世論が急激に高まっており、速やかに手続きを経て承認されることを願いたい。

【社説】韓国大統領就任／日米との連携復元が急務だ

韓国の尹錫悦大統領が就任した。５年ぶりの保守政権で、革新系の文在寅前政権時に揺らいだ日米韓３カ国の連携を復元させ、北朝鮮や中国の脅威に断固対応することが急務だ。

【社説】マルコス氏大勝 「法の支配」重んじる政策を

フィリピン大統領選は、フェルディナンド・マルコス元上院議員が他の候補に大差で勝利した。マルコス氏はドゥテルテ政権によるインフラ整備や麻薬対策などの政策の継承を訴え、支持を集めた。中国と領有権を争う南シナ海の問題は、対話で解決する方針だ。対中融和姿勢が強まることが懸念される。

【社説】プーチン氏演説　断じて容認できぬ侵略正当化

ロシアのプーチン大統領は旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の９日に演説し、ウクライナ侵略についてクリミア半島への「侵略」や隣国の核保有を阻止する先制攻撃だと正当化した。しかし、他国を蹂躙（じゅうりん）し無辜（むこ）の民間人を虐殺しているのはロシアの方である。侵略を正当化することは断じて容認できない。

【社説】北のミサイル 日米韓が連携して対処せよ

北朝鮮が東部の咸鏡南道・新浦沖の海上から日本海に向け、短距離の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。北朝鮮によるミサイル発射は今月に入って２回目、今年14回目となる。今回の発射は、近く発足する韓国の尹錫悦新政権を牽制（けんせい）するためとみていい。日米韓３カ国が連携して対処する必要がある。

【社説】日英首脳会談 中国念頭に防衛協力強化を

岸田文雄首相がロンドンで英国のジョンソン首相と会談し、自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた大枠合意を確認した。日英両国は、東・南シナ海で一方的な現状変更を試みる中国への危機感を共有している。防衛協力強化の意義は大きい。

【社説】日米防衛相会談 日本は自主防衛力の強化を

岸信夫防衛相が訪問先の米ワシントンでオースティン国防長官と会談した。オースティン氏はロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きに触れた上で、米国による「核の傘」提供を含む拡大抑止の信頼性を強調した。信頼性向上には日米同盟と日本の自主防衛力の強化が求められる。

【社説】こどもの日 スマホ置いて自然に触れよう

きょうは「こどもの日」。３年ぶりで行動規制なしの大型連休中でもあり、各地の行楽地が賑（にぎ）わっている。今改めて、平和な日本で家族そろって休日を過ごせる幸せをかみしめている家庭が多いのではないか。

【社説】ネットの自由宣言 「デジタル権威主義」を許すな

バイデン米政権は、自由で開かれたネット空間の推進を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。ウクライナ侵攻をめぐるロシアのニュース検閲や一部サイトの遮断、国内外での偽情報の拡散が発表の背景にある。

【社説】憲法記念日 平和の危機に対処する規定を

憲法記念日を迎えた。日本国憲法が施行された75年前、占領下にあって国旗が皇居、国会、最高裁判所、首相官邸に掲揚され、戦後の新時代が始まった。その後わが国は国際復帰を果たし、大きく発展を遂げたが、憲法の条文は独立国として平和の危機に対処できるかなお問題を残している。

【社説】知床観光船事故 再発防止へ安全管理強化を

北海道・知床半島沖で発生した観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の遭難事故をめぐっては、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理の実態が次々と明らかになっている。観光船には乗客乗員26人が乗船しており、既に半数以上の死亡が確認されている。全ての交通機関は安全を最優先し、悲惨な事故の再発を防止しなければならない。

【社説】物価対策 日銀は大規模緩和の修正を

政府は６・２兆円の国費を使う物価高騰への総合緊急対策を決定した。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で石油や原材料価格の高騰が続き、ガソリンをはじめ生活必需品の値上げが相次いでいるからだ。

【社説】日独首脳会談 対中露めぐる連携を強化せよ

岸田文雄首相がドイツのショルツ首相と首脳会談を行った。会談ではロシアのウクライナ侵略に関し、国際社会の毅然（きぜん）とした対応が重要との認識で一致。また、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現への緊密な協力を確認した。欧州の主要国であるドイツと対中露をめぐる連携を強化すべきだ。

【社説】昭和の日 激動の歴史から何を学ぶか

きょうは「昭和の日」。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続く中、世界と日本はロシアによるウクライナ侵略という危機に直面している。激動の昭和を、いま起きている世界史的な危機と国難に重ね合わせて振り返る必要がある。

尹氏代表団 日韓関係改善は喫緊の課題

岸田文雄首相が、韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と会談した。国際秩序を脅かす中国やロシア、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などの挑発を強める北朝鮮に対応する上で、冷え込んだ日韓関係の改善は喫緊の課題だ。

【社説】大型連休 感染対策しながら楽しもう

今週末から大型連休に入る。新型コロナウイルスの感染拡大で行動の自粛を余儀なくされた昨年や一昨年と違い、今年は３年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のない大型連休となる。感染予防対策をしっかり行いながら、連休を楽しんでほしい。

マクロン氏再選 欧米と結束し対露圧力強化を

フランス大統領選の決選投票が行われ、現職で中道のエマニュエル・マクロン大統領が右派政党「国民連合（ＲＮ）」のマリーヌ・ルペン候補を破って再選を果たした。ロシアによるウクライナ侵略が続く中、マクロン氏には欧米と結束してウクライナを支援し、経済制裁強化などでロシアへの圧力をかけていくことが求められる。

【社説】知床観光船事故 安全管理は十分だったか

北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が浸水し、乗っていた２６人が行方不明となった事故では多くの死者が出ている。海上保安庁や自衛隊、消防などは行方不明者の捜索・救助に全力を挙げなければならない。

【社説】旭川の中２凍死 遅過ぎたいじめへの対応

北海道旭川市で昨年３月に中学２年の女子生徒が凍死した問題で、市教育委員会の第三者委員会がいじめがあったと認定した。

【社説】反撃能力 急がれる国防政策の見直し

国家安全保障戦略の改定に向けた提言案が自民党の安全保障調査会で了承され、敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めることとし、また対象となる敵基地に司令部などの「指揮統制機能等」が含められた。

【社説】Ｇ20財務相会議 米英などの退席は当然の対応

20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンで開かれた。Ｇ20メンバーのロシアがウクライナを侵略してから初めての閣僚級会合で、米国や英国、カナダなどは抗議の意思を示すため、ロシアの参加者が発言する場面で退席した。力による一方的な現状変更を強行しただけでなく、ウクライナで多くの民間人を虐殺したロシアのＧ20参加が認められないのは当然だ。
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