社説 | 世界日報DIGITAL

【社説】北ミサイル危険な挑発で緊張高めるな

2022年11月4日

北朝鮮が平壌の順安付近から日本海に弾道ミサイル１発を発射した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性が高く、２段目を分離後、通常飛行に失敗したとみられる。極めて危険な挑発であり、断じて容認できない。日本は米韓両国と連携し、警戒を強化すべきだ。

【社説】文化の日ポストコロナの文化創造へ

2022年11月3日

きょうは文化の日。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続き、その収束時期はまだ不透明ではあるが、これまで制限されてきたさまざまな文化活動も元に戻りつつある。

【社説】ウクライナ復興／日本はの支援で貢献を

2022年11月2日

ロシアによるウクライナ侵略が２月末以来続いている。西側諸国の武器支援などが奏功し、ロシアが劣勢に陥る中、ウクライナ復興に向けた動きが盛んになりつつある。

【社説】総合経済対策／消費の下支えに万全を期せ

2022年11月1日

政府は物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。目玉は電気・ガス料金の負担軽減である。ガソリン補助金の延長と合わせ、総額６兆円を投じて平均的家庭で計４・５万円ほどの負担軽減を見込む。

【社説】ソウル雑踏事故「群衆雪崩」防止の対策強化を

2022年10月31日

韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の狭い路地で群衆が折り重なるように倒れる事故があり、１５０人以上が死亡、１３０人超が負傷した。日本人女性２人も犠牲となった。

王将社長射殺／暴力団の市民襲撃防止徹底を

2022年10月30日

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さんが２０１３年１２月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は殺人と銃刀法違反容疑で特定危険指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄容疑者を逮捕した。

【社説】核態勢見直し　米国と同盟国の抑止力向上を

2022年10月29日

バイデン米政権が核政策の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。こうした米国の姿勢を評価したい。

【社説】衆院10増10減抜本改革には改憲が不可欠

2022年10月28日

政府が「１票の格差」を是正するため、衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会で成立する見通しだ。

【社説】英新首相経済安定と外交継続を期待

2022年10月27日

英国のトラス前首相の後任としてインド系のスナク元財務相が、チャールズ国王の任命を受け新首相に就任した。トラス政権の失策で混乱する経済の安定が急務だ。それとともに与党保守党が進めてきた対中国、対ロシア外交の継続が問われる。

【社説】山際担当相更迭　混乱招いた首相の責任は重い

2022年10月26日

山際大志郎経済再生担当相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取って辞表を提出した。事実上の更迭であり、岸田文雄首相は「任命責任を感じる」と述べた。

【社説】新日豪安保宣言　海洋同盟の構築を目指せ

2022年10月25日

岸田文雄首相はオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談した。今回の首脳会談は、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州との結束を一段と強化することに狙いがあった。会談後、両首脳は日豪の今後10年間の中長期的な戦略を示す新たな安保共同宣言に署名した。

【社説】「習氏一強」体制　台湾武力併合の野心を懸念

2022年10月24日

最高意思決定機関の共産党政治局常務委員会のメンバーは、習近平総書記（国家主席）側近で固められ「習氏一強」体制の構築が際立った布陣となった。

【社説】英首相辞意表明　引き続き中露に厳しい姿勢を

2022年10月23日

リズ・トラス英首相が辞任する意向を表明した。看板政策の大型減税が金融市場の混乱を招き、その後の対応で不信が高まったためだ。国際秩序を脅かす中国やロシアと対抗してきたトラス氏の辞任は残念だが、後継首相は国内の混乱を早期に収拾し、トラス氏と同様に中露に厳しい姿勢で臨む必要がある。

【社説】国会論戦首相は野党に振り回されるな

2022年10月22日

国会では衆参両院で予算委員会が開かれ、与野党が論戦を行った。野党は主に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を取り上げ、政権を揺さぶったが、ほかにも論じるべき問題があったはずである。

【社説】露の「戒厳令」許せぬウクライナ領での弾圧

2022年10月21日

ウクライナを侵攻したロシア軍が支配する東・南部地域のルガンスク、ドネツク、ザポロジエ、ヘルソンの４州に対し、プーチン露大統領が「戒厳令」を発令したことは国際法違反を繰り返す不当な行為であり、恐怖支配による住民の被害拡大が懸念される。許されないことであり、ロシアは無謀な侵略行為から手を引くべきである。

【社説】旧統一教会調査／政治的思惑を排し公正に

2022年10月20日

岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相ら関係閣僚に指示した。同法が規定する「質問権」の行使は初めてとなるが、「信教の自由」に関わる問題だけに、法に則（のっと）った公正な調査が望まれる。

【社説】通園バス置き去り防止の対策徹底を

2022年10月19日

政府は幼稚園や保育所などの送迎バスに、置き去りを防止するため安全装置の設置を義務付けることを柱とする緊急対策をまとめた。

【社説】習氏政治報告認められぬ野蛮な挑戦状

2022年10月18日

第20回中国共産党大会が開幕した。習近平総書記（国家主席）は政治報告で、小康社会（ややゆとりのある社会）実現などを歴史的勝利と自賛し、２期10年の成果をアピールするとともに、社会主義現代化強国の完成や、中華民族の偉大な復興の実現を党の使命に掲げた。

【社説】鉄道１５０年　長期的視野で路線存続図れ

2022年10月17日

明治５（１８７２）年に日本で鉄道が開業して１５０年となった。近代化の先兵の役割を果たし、人々の生活の足となり、戦後の経済発展のまさに牽引（けんいん）車となってきた。赤字路線の存続問題など課題もあるが、技術革新をさらに進め、長期的視野で路線存続を図っていくべきだ。

【社説】マイナ保険証情報漏洩の防止徹底が大前提

2022年10月16日

政府が現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明した。運転免許証との一体化も、当初予定していた２４年度末から前倒しする。

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