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【社説】都「パートナー」「同性婚」に道開く危険な動き

東京都の小池百合子知事は、同性カップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の今秋スタートに向け、人権尊重条例改正案を議会に提出した。

静寂のトゥクトゥク タイから

タイらしい乗り物の代表に、三輪タクシーのトゥクトゥクがある。座席は３人掛けソファー一つのみ。屋根は付いているものの、ドアもなければ窓もない。ということは冷房はなく、バンコク中の排気ガスと熱気をまともに受けてしまう。

【社説】泊原発差し止め 適合審査中で理に適わない

札幌地裁が北海道電力の泊原発３基の運転差し止めを命じた。「津波に対する安全性の基準を満たしていない」（谷口哲也裁判長）というのがその理由だが、当の原発が原子力規制委員会の新規制基準適合審査を受けている最中に下された理に適（かな）わない判決だ。

【社説】ウイグル内部資料 国連は人権弾圧本格調査を

国を超えて人権擁護の先頭に立つべき国連が抑圧者の宣伝に利用された。バチェレ国連人権高等弁務官の中国・新疆ウイグル自治区視察は、そんな結果しか残さなかった。中国の人権弾圧に対して国連による本格的な調査が求められる。

【社説】米国務長官演説 対中包囲網の形成を急げ

ブリンケン米国務長官はワシントン市内でバイデン政権の「中国戦略」について演説し、「中国は国際秩序をつくり変える意図と実行する経済的、外交的、軍事的、技術的な力を持つ唯一の国だ」と強調した。

【社説】首都直下地震 一層の対策で被害最小化を

東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、都心南部でマグニチュード（Ｍ）７・３の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大で約６１００人、揺れや火災による建物被害は約19万４４００棟に上ると推計した。

【社説】重信元幹部出所　過激派の武装闘争を忘れるな

１９７４年のオランダ・ハーグの仏大使館占拠事件で有罪判決を受けた国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が、懲役20年の刑期を満了して出所した。日本赤軍をめぐっては、世界各地で起こしたテロ事件に関与したとして国際手配されたメンバー７人が逃亡を続けている。引き続き警戒が必要だ。

【社説】国連安保理 容認できぬ中露の拒否権乱用

国連安全保障理事会が、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使して否決された。

【社説】４回目接種　医療・介護従事者も対象に

新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が始まった。対象者は３回目から５カ月以上が経過した60歳以上や基礎疾患のある18歳以上に限定されている。だが、接種を希望する医療や介護従事者にも対象を広げるべきである。

【社説】ウクライナ侵略 西側諸国は対露戦の決意示せ

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから３カ月が経過した。ロシアのプーチン政権は首都キーウ（キエフ）や北東部ハリコフの攻略に失敗する中、南東部マリウポリに続き、東部ルガンスク州の完全制圧を狙うなど、東部２州から成るドンバス地方の支配地域の拡大に余念がない。

【社説】宇宙政策 日米協力で安全保障強化を

政府は、年末に予定する宇宙基本計画の工程表改定に向け、重点事項を決定した。ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、防衛力強化が求められている中、多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステムの早期構築や、日本が参画する米国主導の国際月探査計画「アルテミス計画」への積極的な関与などを盛り込んでいる。

【社説】バイデン氏訪日 日米主導で中国に対抗せよ

バイデン米大統領が就任後初めて日本を訪問した。目的は、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が動揺する中、インド太平洋地域への米国の関与が不変であることを示すため、米国の拡大抑止を強調し日米の強固な同盟関係を誇示するとともに、中国や北朝鮮による現状変更の試みは容認しない姿勢を明確にすること。

【社説】知床事故１カ月　国の検査体制も強化せよ

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故が発生してから１カ月が経過した。事故の背景には、ずさんな安全管理がある。業者が安全運航を徹底するよう、国の検査体制も強化する必要がある。

【社説】米韓首脳会談　日米韓の中朝牽制に弾み

バイデン米大統領が就任後初のアジア歴訪で、政権交代間もない韓国の尹錫悦大統領と初めて会談した。両首脳は同盟強化を確認した上で「力による現状変更」の試みを止めない中国、核・ミサイルにより周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮に対し、牽制の枠組み強化や強力な抑止力に基づき断固たる姿勢で臨むことを確認した。まずは評価したい。

【社説】コロナ対策見解　「脱マスク」日常回復への一歩

政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用についての新たな見解を示した。屋外で会話をほとんどしない場合は「必要ない」とし、屋内でも周囲との距離を保ち、会話を控えれば不要とした。

【社説】処理水海洋放出 風評被害への懸念払拭急げ

東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を妥当とした審査書案を了承した。事実上の審査合格だ。

【社説】マイナス成長 物価高、円安リスクに備えを

２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％減、年率では１・０％減のマイナス成長だった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で個人消費が振るわなかった。マイナス成長は予想されていたことであり止（や）むを得まい。

【社説】食料安全保障 国内生産増やし自給率上げよ

ロシアのウクライナ侵略、新型コロナウイルスの世界流行や地球規模の気候変動がもたらす異常気象などにより、世界的に穀物価格や肥料価格などが高騰している。食料安全保障が先進７カ国（Ｇ７）農相会合で話し合われた一方、自民、公明の与党はわが国の対策を強化する方針であり、国内生産を増やし自給率上昇を実現することを期待したい。

【社説】インバウンド再開 上限設けず観光客受け入れよ

新型コロナウイルスの水際対策で、政府は外国人観光客の受け入れを６月以降、段階的に再開する方向で検討している。円安が進む中、インバウンドの再開は経済回復の大きな起爆剤となりうる。政府は防疫体制を見直し、速やかに海外からの観光客受け入れを再開すべきだ。

【社説】日ＥＵ首脳協議　対中露包囲網形成へ戦略描け

岸田文雄首相は欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態」と断じるとともに、覇権主義的な動きを強める中国を見据え「力による一方的な現状変更の試み」への懸念を共有した。

【社説】米ＡＳＥＡＮ 中国念頭に連携を強めよ

バイデン米大統領は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳らをワシントンに招いて特別首脳会議を開催し、11月に予定される首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げすることを宣言する共同声明を発表した。

【社説】沖縄復帰50年 自立的発展促す振興政策を

沖縄県はきょう、１９７２年の本土復帰から50年を迎えた。政府・県共催の式典には岸田文雄首相が出席する。

【社説】経済安保推進法 課題多く不断の改善努力を

先端技術の流出防止や半導体、医薬品など重要物資の確保を目的とする経済安全保障推進法が成立した。経済や技術をめぐる米中の覇権争いが激化する中、日本でも経済安全保障への対応は急務である。

【社説】フィンランド ＮＡＴＯは早期に加盟認めよ

北欧の中立国フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請する方針を発表した。ロシアによるウクライナ侵略という事態への危機感からＮＡＴＯ加盟を求める国民世論が急激に高まっており、速やかに手続きを経て承認されることを願いたい。

【社説】韓国大統領就任／日米との連携復元が急務だ

韓国の尹錫悦大統領が就任した。５年ぶりの保守政権で、革新系の文在寅前政権時に揺らいだ日米韓３カ国の連携を復元させ、北朝鮮や中国の脅威に断固対応することが急務だ。

【社説】マルコス氏大勝 「法の支配」重んじる政策を

フィリピン大統領選は、フェルディナンド・マルコス元上院議員が他の候補に大差で勝利した。マルコス氏はドゥテルテ政権によるインフラ整備や麻薬対策などの政策の継承を訴え、支持を集めた。中国と領有権を争う南シナ海の問題は、対話で解決する方針だ。対中融和姿勢が強まることが懸念される。

【社説】プーチン氏演説　断じて容認できぬ侵略正当化

ロシアのプーチン大統領は旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の９日に演説し、ウクライナ侵略についてクリミア半島への「侵略」や隣国の核保有を阻止する先制攻撃だと正当化した。しかし、他国を蹂躙（じゅうりん）し無辜（むこ）の民間人を虐殺しているのはロシアの方である。侵略を正当化することは断じて容認できない。

【社説】北のミサイル 日米韓が連携して対処せよ

北朝鮮が東部の咸鏡南道・新浦沖の海上から日本海に向け、短距離の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。北朝鮮によるミサイル発射は今月に入って２回目、今年14回目となる。今回の発射は、近く発足する韓国の尹錫悦新政権を牽制（けんせい）するためとみていい。日米韓３カ国が連携して対処する必要がある。

【社説】日英首脳会談 中国念頭に防衛協力強化を

岸田文雄首相がロンドンで英国のジョンソン首相と会談し、自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた大枠合意を確認した。日英両国は、東・南シナ海で一方的な現状変更を試みる中国への危機感を共有している。防衛協力強化の意義は大きい。

【社説】日米防衛相会談 日本は自主防衛力の強化を

岸信夫防衛相が訪問先の米ワシントンでオースティン国防長官と会談した。オースティン氏はロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きに触れた上で、米国による「核の傘」提供を含む拡大抑止の信頼性を強調した。信頼性向上には日米同盟と日本の自主防衛力の強化が求められる。
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