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社説の最新記事

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【社説】「同性婚」否定判決 婚姻の意義を再確認させた

大阪地裁は「同性婚」を認めない民法などの規定に「合憲」との判断を示した。昨年３月に「違憲」判断を下した札幌地裁とは対照的に、結婚を男女間のみとすることは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反しないとした。妥当な判断として評価したい。

【社説】少子化対策／子育て支援だけで解決できぬ

今回の参院選の公約で、各党は少子化対策として出産育児一時金や児童手当の増額など子育て支援の強化を主張している。だが、少子化の流れを大きく変える力があるとは思われない。

【社説】６月日銀短観 原材料高・円安が重荷に

原材料の価格高騰や円安進行が製造業を中心に企業に重くのし掛かっている――。日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）が浮き彫りにした企業の現況である。

【社説】ＮＡＴＯ首脳会議／露のウクライナ侵略は失敗

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議がマドリードで開かれ、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟申請を承認することで合意した。

【社説】香港返還25年　強権が消した自由都市の灯

四半世紀前の香港返還時、国際社会は「中国の香港化」に期待を寄せた。自由と民主主義が根付いた香港の活力が、北京の強権統治に風穴を開けてくれるものと思われたからだ。しかし、結果は「香港の中国化」でしかないという皮肉なものになった。

【社説】Ｇ７サミット ウクライナ勝利へ全面支援を

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がドイツ南部エルマウで開催された。討議には、ロシアによる侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで参加し、対露制裁の強化と軍事支援継続を求めた。

【社説】電力需給逼迫　原発再稼働推進が不可欠

６月としては異例の猛暑が原因で電力需給が厳しい見通しになったとして、東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令されている。

【社説】参院選と物価高／負担軽減策は実効性が重要

生活必需品の値上げが相次ぐ中での今回の参院選。ガソリンや電気・ガスなどエネルギー関連まで含め、家計への負担は重くのしかかり、経済への悪影響も懸念される。

【社説】ＥＵとウクライナ 徹底抗戦への支援強化を

欧州連合（ＥＵ）が、加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」に認定した。

【社説】米最高裁中絶判決 生命を守る草の根運動の勝利

米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。半世紀にわたる保守派の悲願が成就した瞬間であり、米国で人間の生命を尊重する運動が歴史的な勝利を収めたことは、日本を含め世界各国に好影響をもたらすものとして歓迎したい。

【社説】参院選と安保　抑止力強め戦争防ぐ政策を

今回の参院選では、安全保障政策の在り方が主要な争点になっている。ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事的脅威の高まりなど国際情勢の緊迫と、それに対する国民の不安増大が背景にある。

【社説】アフガン地震 暫定政権の改善を期す支援に

アフガニスタン東部国境付近で発生した地震により１０００人以上が死亡するなど大きな被害を受け、タリバン暫定政権は国連はじめ国際社会に救援を要請した。女性や少数民族に対する差別的政策など人権問題を抱え、国際社会の対アフガン制裁が続く最中の災害だが、被災者救援に人道措置の手は差し伸べられるべきだ。

【社説】沖縄慰霊の日 平和と発展へ抑止力維持を

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。沖縄では第２次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人を含む20万人以上が犠牲となった。心から鎮魂の祈りを捧（ささ）げたい。

【社説】参院選公示　骨太政策の論戦深め審判を

第26回参議院選挙がきょう、公示される。７月10日の投開票日に向けて、選挙戦のスタートだ。岸田文雄首相にとって、昨年秋の衆院選に続き２度目の大型国政選挙となり、政権発足から約９カ月の中間評価の意味合いもある。

【社説】埼玉ＬＧＢＴ条例 県民の意思を無視する暴走だ

埼玉県議会の最大会派の自民党議員団（埼玉自民）が、社会通念に反した内容を盛り込んだ「性の多様性に係る理解増進条例」案を議会に近く提出する方向で動いている。

【社説】原発避難者訴訟 事故再発防止の誓いを新たに

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決で、最高裁は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として国の責任を認めない判断を示した。

【社説】感染症危機管理 教訓基に実効性ある体制築け

政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。

【社説】こども家庭庁　家庭・地域の再生に力注げ

子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法と、その基本理念を定めた「こども基本法」が成立した。わが国にはいじめ・虐待、少子化、貧困など、子供をめぐる深刻な問題が山積している。縦割り行政の弊害打破を目指す新組織の設置が、これらの問題を解決するだけでなく、子供の成長の基盤である家庭と地域社会の再生の一歩となることを期待したい。

【社説】対露自衛戦支援 ウクライナ軍近代化は不可欠

ウクライナを侵略するロシア軍と戦うウクライナ軍が消耗戦による砲門・砲弾不足などで苦境に立たされていることから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ軍の旧ソ連時代からの装備をＮＡＴＯ標準装備に換える支援を始めることを決めた。ロシアの侵略を食い止めるため、ウクライナの自衛戦争への支援は不可欠だ。

【社説】豪新政権　中国に付け入る隙を与えるな

オーストラリアでは５月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人１２０万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。

【社説】非常任理事国 安保理改革への道筋付けよ

国連総会で安全保障理事会の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙が行われ、日本が国連史上最多の12回目の非常任理事国入りを果たした。安保理は常任理事国である中露両国の拒否権乱用などで機能不全に陥っている。改革への道筋を付けることが日本の大きな課題となる。

アジア安保会議／中国の台湾侵攻に警戒強めよ

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）での演説で「台湾を（中国本土から）分裂させるなら、必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまず徹底的に戦う」と表明した。

【社説】訪日観光再開 上限撤廃しⅤ字回復図れ

新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れが再開された。約２年間訪日客がなく、厳しい状況に置かれていた旅行業界の期待は大きい。折からの円安を味方に付けⅤ字回復を図る時だ。

【社説】新しい資本主義 成長強化で回復軌道を着実に

政府は岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画と経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定した。首相が当初描いた「分配重視」はトーンダウンした形だが、日本経済の実情と内外の諸環境条件を考慮した政策、方針として評価したい。政策の細部を詰め、着実な実行を望みたい。

【社説】電力不足懸念　天然ガス依存度下げる努力を

エネルギー資源が高騰する中で、夏や冬の電力不足が世界各国で懸念されている。わが国でも政府が夏の停電回避策について関係閣僚会議を開き、７年ぶりに全国規模で企業や家庭に節電への協力を要請した。同時に、ウクライナを侵略するロシアへの制裁が強まる情勢を踏まえ、電源のうち天然ガスに対する依存度を下げる取り組みに着手してほしい。

【社説】拉致問題 北による幕引きは許されない

北朝鮮外務省が声明で日本人拉致問題について「既に全て解決され、もはや朝日間の問題として存在しない」と改めて主張した。しかし、全ての被害者の帰国や実行犯の引き渡しは実現していない。北朝鮮が「国家犯罪」である拉致の幕引きを図ることは許されない。

【社説】東名４人死傷 官民挙げてあおり運転防止を

神奈川県大井町の東名高速道路で２０１７年６月、「あおり運転」で停止させられた乗用車にトラックが追突し一家４人が死傷した事故の差し戻し裁判員裁判で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われた石橋和歩被告に対し、横浜地裁は求刑通り懲役１８年の判決を言い渡した。あおり運転の危険性を改めて胸に刻みたい。

【社説】北のミサイル 日本は早急に反撃能力保有を

北朝鮮は、首都平壌の順安付近など複数の地点から短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。韓国軍の発表では４地点から８発を発射。日本政府も３カ所以上から少なくとも６発が発射されたことを探知した。今年に入り17回目の発射で、１回のミサイル発射としては過去最多となる。

【社説】出生率１・30 少子化対策の抜本的見直しを

出生率の低下に歯止めがかからない。厚生労働省が発表した２０２１年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は６年連続の減少で１・30だった。少子化対策の抜本的見直しが必要だ。

【社説】太平洋島嶼国 中国の覇権主義を抑えよ

中国の王毅国務委員兼外相が南太平洋の島嶼（とうしょ）国を歴訪した。バイデン米政権が構築を目指す「対中包囲網」を切り崩すため、太平洋諸国との関係を強化することが狙いだ。中国の覇権主義的な動きを抑えるため、日米両国などはこうした国々との連携を深める必要がある。
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