社説

【社説】定額減税 誰のための経済政策なのか

6月から1人当たり所得税3万円と住民税1万円、計4万円の定額減税が始まる。「物価上昇を上回る所得増をより確実なものにする」と岸田文雄首相はアピールするが、仕組みが複雑で、経済効果にも不透明さが拭えない。誰のために実施するのか疑問の多い政策である。

【社説】天安門事件35年 中共の汚点風化させるな

中国の民主化を訴えた学生らが、軍によって弾圧された天安門事件から35年が経過した。学生らは自由の女神像を据えた天安門広場に集結していたところを1989年6月4日の早朝、戦車部隊を伴い狙撃ライフルを持つ戒厳部隊によって踏み込まれ、多数の死傷者を出した。

【社説】能登地震5ヵ月 家屋の公費解体を加速せよ

石川県によると地震による死者は5月28日時点で260人に上り、そのうち30人が災害関連死とみられる。県が必要と見積もる仮設住宅6603戸のうち7割近い4443戸が完成しているが、3319人が避難所生活を送っている。

【社説】日航トラブル 安全最優先の原点に立ち返れ

日本航空機でトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は鳥取三津子社長を呼んで厳重注意した。

【社説】露戦術核演習 威嚇に屈せずウクライナ守れ

ロシアの南部軍管区における戦術核兵器の軍事演習は、プーチン大統領が、フランスのマクロン大統領によるウクライナへの地上軍派遣の可能性に触れた発言などに対して「西側諸国による挑発的発言」と反発して命じたものだ。核威嚇に屈して国際社会のウクライナ支援が滞ればロシア軍を止められない。ロシアの侵略こそ許されない暴挙であり、ウクライナを守り抜くべきである。

【社説】劇症型溶連菌 症状や予防法の啓発強化を

急性咽頭炎などを起こす溶連菌が重症化した「劇症型溶血性レンサ球菌感染症(STSS)」の患者数が、過去最多ペースで増加している。

【社説】日中韓首脳会談 意見吐露する場の制度化を

韓国・ソウルで行われた日中韓首脳会談は、共同宣言を採択して閉幕した。 前回中国・成都で行われてから4年5カ月もの中断を経て実現した。それぞれに緊張や懸案を抱える3カ国が合意文書を出せたことは、ひとまず成果を得たと言うことができる。

【社説】鈴木氏当選 リニア開業へ懸念乗り越えよ

川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選で、立憲民主、国民民主両党が推薦する前浜松市長の鈴木康友氏が、自民推薦で県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一氏らを破って初当選を果たした。鈴木氏は、県が認めていないリニア中央新幹線静岡工区の着工について「課題を克服して前進させる」としていた。一日も早いリニア開業に向けて国やJR東海と協力すべきだ。

【社説】中国軍事演習 台湾への脅しで緊張高めるな

中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区が、台湾を取り囲む形で大規模な統合演習を行った。台湾の頼清徳総統が就任式で中台統一を明確に拒否する発言をしたことに反発したものだが、台湾への脅しで地域の緊張を高めることは断じて容認できない。

【社説】エネルギー計画 原発新増設と建て替え明記を

国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」を見直すための議論が始まった。脱炭素の流れが加速する中、二酸化炭素(CO2)排出を抑える原発や再生可能エネルギーを電源構成上どのように位置付けるかが焦点となる。脱炭素と電力の安定供給へ次期計画では原発の新増設や建て替えを明記すべきだ。

【社説】パレスチナ問題 共存へ中長期的取り組みを

イスラム組織ハマスによるイスラエル急襲から7カ月余り。依然、衝突に収束の気配は見えない。イスラエルのネタニヤフ首相が目指す完全な「ハマス壊滅」が不可能なことは明らかだ。過激組織が生まれない環境の実現に向けて「2国家共存」への中長期的な取り組みが必要だ。

【社説】つばさの党逮捕 選挙妨害は現場で迅速対処を

衆院東京15区補欠選挙で他陣営の選挙運動を妨害したとして、同選挙に候補者を擁立した政治団体「つばさの党」の代表、立候補者、運動員の3人が逮捕された。

【社説】皇位安定継承 皇族数確保は「皇統」前提に

皇位の安定的な継承に向けた皇族数の確保に関する与野党協議が始まった。与野党とも「男系男子」の皇統を守るという点で概ね意見が一致しており、この原則に沿って今国会中に結論を出すべきだ

【社説】中露首脳会談 権威主義勢力の覇権阻止せよ

ロシアのプーチン大統領が訪中し、習近平国家主席と首脳会談を行った。会談で習氏はプーチン氏を「老朋友(古くからの友人)」と呼び親密な関係をアピールするとともに「中露関係は両国の基本的利益だけでなく、平和にも資する」と強調。プーチン氏も中露は「国際舞台の安定化要因」だと応じ、互いに侵略や威圧を重ねる事実から目を逸(そ)らし、両国関係の重要性を自画自賛した。

【社説】台湾総統就任 守り抜くべき民主の灯台

年初の台湾総統選挙で勝利した与党・民進党の頼清徳副総統がきょう、総統に就任する。民進党とすれば初となる3期連続の政権をスタートさせる節目の日だ。

【社説】GDPマイナス 消費の回復へ円安を止めよ

2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が、物価変動の影響を除いた実質で年率2・0%減と、2四半期ぶりにマイナスとなった。

【社説】リニア中央新幹線 強靭化・首都機能移転の柱に

26日に投開票が行われる静岡県知事選で複数の有力候補が、これまで県が反対してきたリニア中央新幹線の工事に前向きの姿勢を示している。リニアは10兆円とも言われる経済効果だけでなく、対策が急がれる国土強靭(きょうじん)化や東京一極集中打開の柱として期待される役割は大きい。

【社説】海自基地空撮 ドローン攻撃の脅威に対処を

海上自衛隊の護衛艦「いずも」が横須賀基地に停泊しているところをドローンで空撮した動画が中国のSNSに投稿された問題は、現在、ウクライナの戦地でドローンが果たしている役割を踏まえれば現実的な脅威として対処する必要がある。不審なドローンを取り締まる法を整備し実行手段を備えるべきだ。

【社説】文献調査 核ごみ処分への理解深めたい

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの実現に向け、最終処分場の存在は不可欠だ。玄海町の決断を歓迎したい。

【社説】統合作戦司令部 自衛隊統合と日米連携強化を

「統合作戦司令部」の創設を柱とする自衛隊法などの改正案が成立した。統合作戦司令部は平時から陸海空3自衛隊を一元的に指揮するとともに、米国との共同作戦の調整も担う組織で、今年度末に東京・市谷に240人規模で発足する予定だ

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