トップオピニオン社説防衛費財源 危機を説明し国債も視野に【社説】

防衛費財源 危機を説明し国債も視野に【社説】

 高市政権が年末に改定する安全保障関連3文書について検討している政府の有識者会議は、防衛費の在り方を巡る議論を行った。同盟国米国への依存に安住できない戦後かつてない危機が迫っている現実を政府は率直に説明し、国債の活用も含めた現実的な財源論を示して理解の醸成に努めるべきである。

日本維新の会の前原誠司氏(左)から安全保障関連3文書の改定に向けた提言を受け取る高市早苗首相=24日、首相官邸(時事)
日本維新の会の前原誠司氏(左)から安全保障関連3文書の改定に向けた提言を受け取る高市早苗首相=24日、首相官邸(時事)

中露朝の連携緊密化

 わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している。現行の3文書は2022年に閣議決定されたが、同じ年にロシアがウクライナへ軍事侵攻して以降、国際情勢はさらに不安定化した。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の下、防衛力整備に必要な財源をいかに確保するかが重要な課題となっている。

 わが国では5年を単位として防衛力整備計画が策定される。その裏付けとなる安定的かつ継続的な財源の確保は不可欠だ。歳出改革や防衛増税、税外収入、決算剰余金の活用などが検討されようが、それだけで十分な財源を確保できるとは限らない。高市政権は防衛費の国内総生産(GDP)比2%目標を達成したが、トランプ米政権はGDP比3・5%を求めている。

 このため、防衛費は年間20兆円を超える規模に膨らむ可能性もある。軍事的抑止力の整備は本来、国家の最優先課題の一つであり、国家の安全なくして国民の生命や暮らしは守れない。そのための国債発行をあらかじめ排除すべきではない。

 現実に世界では、ウクライナ戦争の長期化に加え、中東でも紛争が拡大している。わが国もまた、中国による海洋進出の圧力にさらされ、ロシアによる北方領土の不法占拠が続く。さらに中露両国は爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を繰り返し、日本周辺で軍事的示威行動を強めている。他人事(ひとごと)ではない。

 ロシアはウクライナ侵攻後、国際社会から制裁を受ける中で中国、北朝鮮との関係を強化した。中露、中朝、露朝の連携はかつてなく緊密化しており、とりわけ北朝鮮はロシアへの弾薬供与や兵力派遣の見返りとして軍事技術支援を受けているとの見方が強い。その結果、弾道ミサイル発射などの軍事活動は一段と活発化している。

 一方、中東ではイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃を契機として戦火が湾岸諸国にまで拡大している。世界各地で同時多発的に危機が発生していることは、米国の軍事的負担を増大させる要因ともなっている。

 問題は、日米安全保障条約を基軸とする日本の防衛政策が、有事における米軍の来援を重要な前提としている点にある。だが米国は中東情勢への対応やウクライナ支援によって財政面、軍需面の負担を抱え、さらに国家安全保障戦略上も西半球重視の傾向を強めている。

自ら防衛担う能力を

 有事において同盟国の支援を得られるかどうかは、外交的信頼関係や経済的利害だけでなく、自ら防衛を担う意思と能力を備えているかにも左右される。国民の生命と国家の独立を守るため、政府は危機的な現実を踏まえ、必要な財源確保に全力を挙げるべきである。

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